「総合区」素案を発表大阪都構想へ新たな踏み台

「総合区」素案を発表大阪都構想へ新たな踏み台

　大阪府・市が共同設置する「副首都推進本部」の会合が２２日、大阪府庁内で開かれ、大阪市を残したまま区の権限を強める「総合区」の素案が発表されました。現行の２４行政区を５区、８区、１１区の合区、市から一定の権限を移譲するとしています。
　総合区は、市を残してまま今の行政区に代えて総合区を設け、議会の同意を得て専任された区長を置く仕組みです。
　素案では、現行の２４行政区の合区を前提とし、▽５区（１区あたり人口４５万人程度）▽８区（同３０万人）▽１１区（同２０万人）―の３つの区割りを想定。事務の権限については、Ａ案（現在の事務プラス限定的な事務）▽Ｂ案（一般市並み）▽Ｃ案（中核市並み）の３通りを作成。それぞれの案と区割りを掛け合わせ、Ａ案（８区・１１区）、Ｂ案（５区・８区）、Ｃ案（５区）の５通りを示しています。
　府と市は８月末から大阪市民を対象に、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都」構想や総合区に関する住民説明会を行う予定。市民や議会の意見を踏まえ、今年度中に１案に絞り込む考えです。
　松井一郎府知事はこれまで、知事の任期中に総合区か特別区かを問う住民投票を行うと表明しています。仮に総合区が選ばれたとしても、「総合区は特別区へのステップ」だとして、総合区を「都」構想実現への踏み台にする考えを示しています。

「しんぶん赤旗」2016年7月23日付より

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