最低賃金１５００円に引き上げで、４１０６億円の消費需要発生／大阪府　労働総研試算　全国では１２．１兆円

最低賃金１５００円に引き上げで、４１０６億円の消費需要発生／大阪府　労働総研試算　全国では１２．１兆円

　労働運動総合研究所（労働総研）は２０日、最低賃金の１５００円への引き上げによる経済効果を都道府県ごとに試算、公表しました。
　大阪府の場合、府内の消費需要額が４１０６億円増加するとしています。

　全国の試算では、時給１０００円への引き上げで、国内最終需要が２．４８兆円増加し、その需要を満たすために国内生産が４．５９兆円拡大、それによって国内総生産（ＧＤＰ≒付加価値額）が２．０６兆円増加し、雇用が２４．９７万人増えるとしています。

　１５００円への引き上げでは、国内最終需要１６．２２兆円増、国内生産３０．０６兆円増、付加価値額（≒ＧＤＰ）１３．５２兆円増、雇用者１６３．６１万人増としています。

　都道府県ごとの試算では、もっとも消費需要増加額が多いのは東京都の６６０７億円、次いで北海道５０８９億円、福岡県４９９９億円、愛知県４３３７億円、埼玉県４１２８億円で、大阪府は６番目です。

　消費性向（収入から消費に回す割合）が大阪の場合、５０．１％と全県平均の６３．３５％より低いことなどが消費需要額に影響しているようです。

　労働総研の報告書でも「計算の重要なポイントの一つである消費性向…は、最低賃金引き上げの対象となる低所得者層の消費性向によるべきであるが、…都道府県庁所在地における、勤労者全体の平均的な消費性向になっている。…そのほかにも様々なデータ制約があるので、都道府県段階の分析は、暫定的なものにならざるを得ない」としています。

　大阪労連は、今年１月、「ビクトリーマップ」を発表。その中で月額２万円（１６カ月分）の賃上げは、内部留保３２兆５５７７億円の１．７％の取り崩しで可能だとし、２万円引き上げの効果として、４０６９億８６３１万円の消費が生まれ、生産誘発効果は３７７１億４２８２万円、雇用創出は２万２３６３人だと試算しています。

　１６カ月２万円の引き上げは年間３２万円で、１日８時間、月２０日間働いたとすると時給換算で１６６円になります。
　現在の大阪府の地域別最低賃金は、時給８５８です。
　１６６円のアップで１０２４円になります。中小企業への支援を強めながら、最低賃金をただちに１０００円に引き上げ、１５００円を目指すことは、暮らし向上にも、景気回復にも重要な影響を及ぼします。

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