自己負担増を検討大阪府福祉医療助成制度で

自己負担増を検討大阪府福祉医療助成制度で

　大阪府が老人、障害者、ひとり親、乳幼児の福祉４医療制度の自己負担額の引き上げを検討しています。早ければ９月府議会で提案される可能性があります。
　現行制度の窓口での一部自己負担は、１医療機関あたり入通院１日につき５００円以内（月２日程度）、１カ月あたり上限２５００円です。
　見直し案は、制度の対象を精神障害者と難病患者、訪問看護ステーションが行う訪問看護へ拡大する一方、それらにかかる費用（約２０～３０億円）を自己負担の引き上げでまかなうというものです。具体的には調剤薬局でも医療機関と同じ額の負担金を導入し、医療機関の窓口負担そのものも引き上げが検討されています。
　府福祉医療費助成制度に関する研究会が２月に公表した報告書で、考えうる引き上げの選択肢の一例としている医療機関の窓口負担が１日８００円となった場合、現行の５００円が１６００円へ、月２日では１０００円が３２００円へと３倍以上、負担が増えます。

くち原亮日本共産党府議団幹事長
　精神障害者、難病患者への対象拡大は当然です。しかし、その増加費用を制度利用者の負担増でまかなうというのは制度拡充を求める府民の願いに逆行しています。自己負担が増額されれば受診抑制、重症化が懸念され、結果的に医療費が増えることにつながります。府の一般会計は３兆円超です。家計でいえば月にコーヒー１杯分程度の財政をやりくりすればまかなえる金額です。対象の拡充をただちに実施するとともに負担は据え置くべきです。

「しんぶん赤旗」2016年7月13日付より

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