府立公衆衛生研究所くち原府議「独法化やめよ」府議会委

　日本共産党のくち原亮大阪府議は６日の府議会健康福祉常任委員会で、府立公衆衛生研究所の独立行政法人化は行うべきではないと主張しました。
　同研究所をめぐっては開会中の５月定例府議会に提出された補正予算案で大阪市立環境科学研究所との統合・独法化推進のための準備経費（４６９０万円）が計上されています。
　公衛研が果たしてきた役割をたずねたくち原氏に府は、雪印低脂肪乳集団食中毒事件の原因解明や新型インフルエンザ、デング熱の感染症検査、危険ドラッグ対策など府民の健康と安全に寄与する役割を果たしてきたと答弁独法化後も業務が執行できる人的体制を確保すると述べました。
　くち原氏は、大阪市立環境科学研究所との統合・独法化とその時期（２０１７年４月）が４月の「副首都推進本部会議」で確認されたことについて「重要な問題を知事と市町の意向だけで拙速に決めてしまってはならない」と述べ、「全国で公衆衛生研究所を独法化している都道府県はない。公的責任を果たしていくことが求められる重要な施設であり、独法化は行うべきではない」と主張しました。
　また、５月補正予算案で唐突に事業費が計上された守口保健所の守口市役所新庁舎と同じ建物への移転（１０月）について問題点や検証すべき点が多くあるとして、「移転ありきで拙速に結論を出すべきではない」と主張しました。

「しんぶん赤旗」2016年6月8日付より

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