有効求人倍率上昇は、３０代若者の「東京流出」？　非正規雇用はいっかんして増加

有効求人倍率上昇は、３０代若者の「東京流出」？　非正規雇用はいっかんして増加

　大阪労働局が３１日に発表した、４月の大阪の有効求人倍率は１．３６倍でリーマンショック前の１．３３倍を上回り、平成以降で最高を更新しました。

　これについて、同労働局は、有効求人が増加し、有効求職者が大きく減少した結果だとし、特に３０～３９歳、６０～６４歳の求職者が減少していることを挙げています。

　その背景として昨年の大阪の人口移動では、１５～２４歳の層で転入超過となり、特に２０～２４歳の女性の転入超過が多い一方で、３０～３９歳では男女とも転出超過になっており、東京への転出超過を示唆しています。

　６０～６４歳の求職者減は、高年齢雇用確保措置による、離職者の減を挙げています。

　有効求人数は、前月比で１．８％増の１９万６５０１人でしたが、正社員有効求人数は、９万１８０１人と前月比マイナス４．２％です。

　労働力調査でみると、府内の２５～３４歳の雇用者数は２０１３年の７８万７千人から２０１６年１～３月期75万2千人と３万5千人減、そのうち正規雇用は５５万２千人から５０万９千人へと4万3千人の減です。
　雇用者数それ自体が減少すると同時に減少した分正規雇用が失われていることになります。

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