国保広域化なに狙う党府議団・地方議員が懇談

　国が２０１８年度から国民健康保険を都道府県化する問題で日本共産党大阪府議団は１６日、府議会会館で府内の地方議員団と懇談しました。２３市町から２９人が参加しました。
　大阪府は前・橋下徹知事時代から全国に先駆けて広域化の検討を進めています。
　くち原亮幹事長は広域化の狙いは医療費抑制にあると述べ、「大阪府・市町村国保広域化調整会議」のとりまとめでは府内統一保険料率、法定外繰り入れの解消、市町村独自の保険料・一部負担金の減免制度の原則「共通基準」化、方針に従わない市町村へのペナルティーなどが検討されていると述べました。
　しかし一方で厚生労働省が、法定外繰り入れの解消は市町村を縛るものではなくペナルティーも考えていないことや、減免制度も最終的には市町村が条例で定められると認めていると報告しました。
　各議員団から「統一化には反対すべきだ。独自減免の存続を勝ち取っていかねばならない」「保険料や一部負担金減免、短期証の窓口留め置きをやめさせるなど独自で頑張ってきた制度がすべて崩されるのではないか」などの意見や、地方議会での論戦の中身などについて発言がありました。
　宮原威団長は、高すぎる国保料の根本原因は国保への予算削減と国保加入者の生活悪化という国の「二重の失政」にあり、そこを正してこそ国保立て直しはできるという立場で臨むことが大事だと述べました。

「しんぶん赤旗」2016年5月18日付より

→くち原幹事長の報告要綱と資料（PDFファイルでダウンロードできます）

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