松井知事の待機児童対策　面積・保育士配置など規制緩和で

「第9回関西圏国家戦略特別区域会議」への松井知事提出資料より

　松井知事は１０日、東京で開かれた国家戦略特区会議に出席。
　待機児童対策として、保育士の配置基準の緩和、幼児１人あたりの面積基準緩和などを特区内では、自治体の判断で行えるようにすべきだと提案しました。

　また、特区内での「準保育士（仮称）」の創設を提案しました。
　府は、保育士試験の一部科目合格者などを準保育士として想定しています。

　保育所の職員の３分の２（小規模保育所で５割以上）は保育士資格を持っていることが必要ですが、府の提案は、この基準を自治体が独自に判断できるようにすることを求めるもの。
　そのさい、準保育士や子育て支援員、保育ママなどの「多彩な人材」を活用できるようにするとしています。

　面積基準の緩和については、特区内で待機児童解消プランに取り組む全ての市町村に面積要件緩和の裁量権を与えることを求めています。

　安倍内閣も、世論におされて待機児童対策を進めざるを得なくなっていますが、保育士が受け持つ子どもの人数の基準を国の基準から上乗せしている自治体に対して基準緩和し、もっと子どもを多く受け入れるよう求めています。

　これに対し、自治体からは「場当たり的」などの声も挙がり、保育の安全面から、規制緩和には慎重だといいます。

　松井知事の提案は、安倍内閣の規制緩和を自治体の側から積極的に進めようというもの。
　まさに安倍政治の補完勢力たる「維新」の面目躍如ですが、しわ寄せを受けるのは、現場の保育士や父母、子どもたち。
　保育所の労働環境改善とともに、府有地など公共用地の活用を含め、保育所の建設を市町村とも協力して、国にも要請してすすめるなど、抜本策の提示・提案はありません。

　５月１７日付「日経新聞」によると、安倍政権は、府の要望を認める方向で、次のように記しています。

　《政府は要望を認める代わりに、公立保育所で働く正規職員と非正規職員の待遇格差をできるだけ減らすように府側に促す方向だ》

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp