熊本地震、被災者の要望により添った支援を要請府議団

　日本共産党大阪府議会議員団は２１日、熊本県を中心に地震が相次いでいる問題で、大阪府から現地への支援の状況を聞き取るとともに、現地の要望に寄り添った支援を行うよう要望しました。

　熊本県を中心に、最初の大規模地震が発生した１４日以降も規模の大きな地震が長引き、建物の倒壊を恐れて車中泊する人が増え、エコノミー症候群など「震災関連死」が２０日までで１０人に上っています。
　水道の断水や避難者の集中など、避難場所の衛生状態も心配されています。

　申し入れでは、他の自治体とも協力し、災害の特徴に応じた支援を要望、保健師、看護師、介護士ら専門職の派遣を含めた被災者の心と体の健康の保持の支援、大人用紙おむつや弾性ストッキングの準備、医療が必要な人への支援などを、現地の要望を良く聞いて、時間の経過や状況に合わせて行うよう求めました。

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