公契約条例制定を　大阪労連と懇談

公契約条例制定を　大阪労連と懇談

　国や地方自治体が発注する事業で働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保障するために「公契約法・条例」の制定を求める取り組みが全国に広がり、公契約条例を制定する自治体も県段階まで広がっています。

　「公契約」とは、地方自治体などが公共工事や印刷などの発注、物品の調達、施設の管理委託にあたって民間業者と結ぶ契約のこと。
　競争入札でのダンピング（極端な安値）での入札が横行し、そこで働く労働者の賃金にしわ寄せされています。

　大阪市から地下鉄の清掃の委託を受けた会社で働く男性が、週６日、１日７時間働いても生活保護の水準に届かない賃金しか受け取っていないことが分かり、マスコミでも大きく取り上げられたこともあります。
　安い値段で落札した業者の経営が立ちゆかなくなるケースもあります。

　日本共産党府議団は１２日、公共事業の質を上げ、地域経済や労働者の生活改善につながる賃金の下限設定のある公契約条例制定と最低賃金引き上げを求めて取り組む、大阪労連の皆さんと公契約条例などについて懇談、意見交換しました。

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