2016年2月府議会提出議案に対する各会派の態度

議案番号	件　　　名	採決日	各会派の態度					審議結果
議案番号	件　　　名	採決日	維新	自民	公明	共産	民主	審議結果
議員提出議案
1	大阪府情報公開条例一部改正の件	3月24日		○	○	○	○	原案可決	自民提案。大阪府特別顧問・参与の活動内容を情報公開の対象に加える。
	大阪府情報公開条例一部改正再議の件 ※知事が再議に付し、出席議員の三分の二以上の賛成を得られなかったため、否決となり、議案は廃案となった。	3月24日		○	○	○	○	否決
2	大阪府議会情報公開条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
3	大阪府議会委員会条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
知事提出議案に対する修正案
	第１号議案の予算の組み替えを求める動議	3月24日				○		否決	共産提案。暮らしの応援と防災・安全の公共事業をすすめる。
	第１号議案　平成２８年度大阪府一般会計予算の件に対する修正動議	3月24日		○		○	○	否決	自民提案。御堂筋イルミネーション予算を減額する。
	第８３号議案　大阪府宿泊税条例制定の件に対する修正動議	3月24日		○		○	○	否決	宿泊税の適用にあたり「法定外目的税としての趣旨を十分に踏まえ」ることなどを追加する。
知事提出議案
1	平成２８年度大阪府一般会計予算の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	（「教育・福祉・防災に背を向ける大阪府２０１６年度予算案」を参照してください）
2	平成２８年度日本万国博覧会記念公園事業特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
3	平成２８年度就農支援資金等特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
4	平成２８年度流域下水道事業特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
5	平成２８年度大阪府営住宅事業特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
6	平成２８年度港湾整備事業特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
7	平成２８年度関西国際空港関連事業特別会計予算の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	大阪府は空港建設に府税を支出、借金返しにも一般会計を注ぎ込んできた。
8	平成２８年度箕面北部丘陵整備事業特別会計予算の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	赤字を前提に事業を再開、企業用地事業などに一般会計を注ぎ込む事業となっている。
9	平成２８年度不動産調達特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
10	平成２８年度公債管理特別会計予算の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	これまでの開発事業のツケを、各会計を圧迫しながら減債基金積立にまわしている。
11	平成２８年度市町村施設整備資金特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
12	平成２８年度証紙収入金整理特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
13	平成２８年度母子父子寡婦福祉資金特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
14	平成２８年度中小企業振興資金特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
15	平成２８年度沿岸漁業改善資金特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
16	平成２８年度林業改善資金特別会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
17	平成２８年度大阪府中央卸売市場事業会計予算の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
18	平成２８年度大阪府まちづくり促進事業会計予算の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	りんくうタウン、阪南スカイタウンの破たん処理会計。
19	平成２７年度大阪府一般会計補正予算（第５号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
20	平成２７年度流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
21	平成２７年度大阪府営住宅事業特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
22	平成２７年度大阪府一般会計補正予算（第６号）の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	国保広域化の予算化など。
23	平成２７年度日本万国博覧会記念公園事業特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
24	平成２７年度流域下水道事業特別会計補正予算（第２号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
25	平成２７年度大阪府営住宅事業特別会計補正予算（第２号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
26	平成２７年度港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
27	平成２７年度関西国際空港関連事業特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決
28	平成２７年度箕面北部丘陵整備事業特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決
29	平成２７年度不動産調達特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
30	平成２７年度公債管理特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決
31	平成２７年度市町村施設整備資金特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
32	平成２７年度証紙収入金整理特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
33	平成２７年度中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
34	平成２７年度大阪府中央卸売市場事業会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
35	平成２７年度大阪府まちづくり促進事業会計補正予算（第１号）の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決
36	土地改良事業の施行に伴う負担金徴収の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
37	泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金徴収の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
38	淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金徴収の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
39	都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金徴収の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
40	流域下水道事業の施行に伴う負担金徴収の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
41	港湾整備事業の施行に伴う負担金徴収の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
42	土地改良事業の施行に伴う負担金変更の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
43	泉州東部区域農用地総合整備事業の施行に伴う負担金変更の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
44	淀川河川公園整備事業の施行に伴う負担金変更の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
45	都市高速鉄道連続立体交差事業の施行に伴う負担金変更の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
46	流域下水道事業の施行に伴う負担金変更の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
47	工事請負契約締結の件（道路改良事業）	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
48	工事請負契約締結の件（大阪府動物愛護管理センター（仮称）新築その他工事）	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
49	工事請負契約締結の件（大阪府営住宅建設事業）	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
50	工事請負契約等変更の件（道路改良事業）	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
51	不動産の無償譲渡の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
52	大阪府営枚方東牧野第３期高層住宅（建て替え）新築衛生設備工事（第２工区）契約の解除に伴う前払金返還に係る利息に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
53	大阪府営泉佐野東羽倉崎第３期高層住宅（建て替え）新築設備工事実施設計業務の契約を締結しないことに係る違約金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
54	大阪府住吉警察署長居交番新築工事の契約の解除に伴う前払金返還に係る利息及び契約の解除に伴う違約金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
55	大阪府泉佐野警察署泉佐野駅前交番新築工事の契約を締結しないことに係る違約金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
56	大阪府低所得者子弟技能習得資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
57	大阪府立身体障害者福祉センターに係る診察料に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
58	大阪府立身体障害者福祉センターに係る診断書等交付手数料に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
59	高齢者住宅整備資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
60	大阪府婦人更生資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
61	大阪府母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
62	大阪府看護師等修学資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
63	大阪府立救命救急センターの診療料等に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
64	同和地区中小企業開業資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
65	中小企業設備近代化資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
66	中小企業高度化資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
67	同和地区農林漁業振興資金貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
68	大阪府営住宅の家賃及び共益費に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
69	大阪府営住宅の家賃及び共益費に相当する損害金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
70	大阪府営住宅の駐車場使用料に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
71	大阪府公立高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励費貸付金に関する債権放棄の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
72	二級河川牛滝川の負傷事故に係る損害賠償請求事件に関する和解の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
73	副首都推進局の共同設置に関する件	3月24日	○	○	○			原案可決	「副首都」は、府民の暮らしや地域経済の成長に役に立たず、巨費をつぎ込んでインフラ整備を狙うもの。
74	大阪府市都市魅力戦略推進会議共同設置規約を変更する件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	都市の魅力を高めることには賛成だが、特別顧問を招き、行政や議会など地方自治の仕組みの外で決定していくやり方。
75	堺市に係る児童自立支援施設に関する事務の受託についての規約を変更する件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
76	包括外部監査契約締結の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
77	関西広域連合規約を変更する件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	「まち・人・しごと創生法」に対応するもの。国のナショナルミニマムの責任を切り縮め、いっそうの規制緩和で、民間企業の公的部門での「活動」を広げようというもの。
78	公立大学法人大阪府立大学が徴収する料金の上限の変更について認可する件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
79	地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所に係る中期目標の一部を変更する件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	大阪市立工業研究所との統合を前提にしたもの。
80	地方独立行政法人大阪府立病院機構に係る第３期中期計画について認可する件	3月24日	○	○	○			原案可決	住吉市民病院を廃院にし住吉母子医療センター早期整備をめざす。また母子センター（和泉市）の今後のあり方を検討する。
81	大阪府行政不服審査会条例制定の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	国が行政不服審査法の「不服申し立て」制度の柱の一つである「異議申し立て」を廃止し、審査請求に一元化するという改悪をしたもとで、府が行政不服審査会を設置するための条例。行政不服審査会は知事付属機関で、審査会の委員も知事任命。審理の公平性、中立性が担保されない。
82	大阪府行政不服審査法関係事務手数料条例制定の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	（同上）
83	大阪府宿泊税条例制定の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	法定外目的税は、使途が負担者の受益に沿うものでなければならないが、現計画ではイベントなど不明確なものが多い。
84	大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例制定の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
85	大阪府国民健康保険財政安定化基金条例制定の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	国保広域化に向け財政安定化基金を設置するが、市町村の法定外繰り入れをやめさせていくための方策。
86	大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例制定の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
87	大阪府安全なまちづくり条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
88	人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
89	職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例等一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
90	大阪府教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例等一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
91	職員の給与に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	地方公務員法改定に伴う条例改正。徹底した成果主義を自治体職員の中に持ち込むもの。
92	非常勤職員の災害補償に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
93	職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
94	職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
95	一般職の任期付研究員の採用等に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	地方公務員法改定に伴う条例改正。徹底した成果主義を自治体職員の中に持ち込むもの。
96	職員の管理職手当の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
97	知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
98	職員の分限に関する条例及び大阪府職員基本条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	地方公務員法改定に伴う条例改正。徹底した成果主義を自治体職員の中に持ち込むもの。
99	大阪府組織条例一部改正の件	3月24日	○	○	○			原案可決	「副首都推進局」を設置する。
100	大阪府住民基本台帳法施行条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
101	大阪府府税事務所等設置条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	宿泊税導入にともなうもの。
102	大阪府税条例等一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	地方税法の改正による。外形標準課税を資本金１億円超の普通法人に拡大する。赤字でも課税。巨大企業の優遇税制・法人税減税の財源のために、中小企業への課税を強化する。
103	大阪府消費生活行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
104	大阪府消費生活センター設置条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
105	大阪府福祉行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
106	大阪府特定非営利活動促進法施行条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
107	大阪府認定特定非営利活動法人の認定等に係る書類の提出に関する事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
108	大阪府地方税法第三十七条の二第一項第四号に掲げる寄附金を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
109	大阪府附属機関条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	都市魅力戦略推進会議の設置など。都市の魅力を高めることには賛成だが、特別顧問を招き、行政や議会など地方自治の仕組みの外で決定していくやり方。
110	大阪府個人情報保護条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
111	大阪府情報公開条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
112	大阪府市共同設置附属機関条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
113	大阪府立砂川厚生福祉センター条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
114	大阪府指定障害児通所支援事業者の指定並びに指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
115	大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
116	大阪府特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
117	大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決
118	大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	条例に「地域密着型通所介護」を加える。国の介護保険からの要支援はずし、市町村「新総合事業」への丸投げの一環として、通所介護の定員18人以下を市町村権限の「地域密着型通所介護」とする。
119	大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	（同上）
120	大阪府後期高齢者医療財政安定化基金条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
121	大阪府立公衆衛生研究所条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
122	大阪府衛生行政事務手数料条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
123	大阪府保健所条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
124	大阪府衛生行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
125	大阪府特設水道条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
126	大阪府理容師法施行条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
127	大阪府美容師法施行条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
128	大阪府製造業の創業及び設備投資並びに産業集積の促進に係る法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の税率等の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
129	大阪府国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに法人の府民税及び事業税並びに不動産取得税の課税の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	成長産業特別集積税制を設ける。成長分野でありかつ大きな投資能力をもった企業への減税による誘致手法。
130	大阪府中小企業融資に関する損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
131	大阪府環境農林水産行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	現在、農地転用は、2ha以下は知事の許可、2ha～4haは知事が農水大臣と協議して許可しなければならない。これが国の法改正で2016年4月から、4haまでは知事の許可だけでよくなった。国の責務と役割を後退させ、開発優先で農地の転用がすすむ懸念。
132	大阪府自然環境保全条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
133	大阪府生活環境の保全等に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
134	大阪府環境農林水産行政事務手数料条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
135	大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
136	大阪府都市公園条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
137	大阪府土木行政事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
138	大阪府建築都市行政事務手数料条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
139	大阪府屋外広告物条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
140	大阪府建築基準法施行条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
141	大阪府立学校条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	富田林高校を中高一貫校にする。受験競争の低年齢化を助長し、一部のエリート教育への偏重が懸念されている。
142	大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
143	大阪府立図書館条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
144	府費負担教職員定数条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	府は、子どもの荒れや貧困、学力問題は認め、中学校の暴力行為対策の時間講師配置、小学校のスクールカウンセラー等派遣などはおこなうが、肝心の少人数学級拡大・正規教員増は「習熟度別を導入している」などとすりかえ、かたくなに拒否。
145	大阪府文化財保護法に基づく事務に係る事務処理の特例に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
146	大阪府警察職員定員条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
147	大阪府警察職員の分限に関する条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	地方公務員法改定に伴う条例改正。徹底した成果主義を自治体職員の中に持ち込むもの。
148	大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件	3月24日	○	○	○	○	○	同意
149	大阪府認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○	○	○	原案可決
150	大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例一部改正の件	3月24日	○	○	○		○	原案可決	安倍政権による保育の規制緩和。 ①朝夕の保育で、保育士２名のうち1名を「子育て支援員」などで代えることができる。②必要保育士数の3分の1を超えない範囲で、幼稚園教諭、小学校教諭及び養護教諭並びに保健師、看護師及び准看護師を保育士に代えることができる。③11時間開所で保育士一人当たり最長8時間労働としている保育所などで、追加して雇い入れることが必要となる保育士を「子育て支援員」などで代えることができる。
報告
1	府営住宅明渡請求に関する訴えの提起の専決処分の件	議決不要
2	大阪府大学修学奨学金貸与金返還請求に関する和解の専決処分の件
3	交通事故に係る損害賠償請求に関する損害賠償の額の決定及び和解の専決処分の件
4	工事請負契約変更の専決処分の件（道路改良事業）
5	工事請負契約変更の専決処分の件（流域下水道事業）
6	工事請負契約変更の専決処分の件（津波・高潮対策事業）
7	工事請負契約変更の専決処分の件（大阪府庁舎本館耐震改修工事）
8	工事請負契約変更の専決処分の件（大手前立体駐車場（仮称）新築その他工事）
9	工事請負契約変更の専決処分の件（大阪府営住宅建設事業）
10	工事請負契約変更の専決処分の件（安威川ダム建設工事）
11	債権放棄報告の件（福祉部所管債権）
12	債権放棄報告の件（大阪府看護師等修学資金貸付金に関する債権）
13	債権放棄報告の件（教育委員会所管債権）
14	債権放棄報告の件（住宅まちづくり部所管債権）
15	平成２８年度において豊かな環境の保全及び創造に関して講じようとする施策に関する報告の件
諮問
1	退職手当に関する処分についての審査請求の件	３月８日	○	○	○	○	○	知事の裁決案は適当と認める

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