「副首都推進局」設置を可決「宿泊税」条例も／府議会閉会

「副首都推進局」設置を可決「宿泊税」条例も／府議会閉会

　大阪府の２月定例府議会が２４日閉会しました。
　「大阪都」高層推進の目先を変えただけの府と大阪市の共同組織「副首都推進局」の設置、大阪市内のホテルなどの宿泊者に府独自に課税する「宿泊税」条例を可決しました。（日本共産党はいずれも反対）
　自民党が提出した、府特別顧問などの活動の透明化を図る情報公開条例改正案は、大阪維新の会を除く賛成多数で可決。その後、松井一郎知事が再議権を行使して採決をやり直したため、可決に必要な３分の２以上の賛成に至らず。廃案となりました。
　カジノを含む統合型リゾート施設の誘致関連費を約７００万円減額修正した新年度予算案を日本共産党以外の賛成多数で可決しました。

宮原府議団長　「維新府政と対決」

　日本共産党の宮原威大阪府議団長は２４日、「維新府政と対決し、府民要求の実現に奮闘」する談話を発表しました。
　予算案は、安倍内閣ですら検討を凍結したカジノ推進調査費や、安全性が問題視される阪神高速淀川左岸線２期とその延伸部の推進、うめきた開発支援（２億円）、箕面森町開発（５７億円）、彩都東部地区開発の検討、北大阪急行の箕面への延伸（１０億円）、大阪モノレールの東大阪市への延伸（３億円）など、不要不急の開発優先を引き続き進める内容だと指摘。府幹部ら３０人を登用する副首都推進局を設置し（３億８０００万円）、昨年の住民投票で否決された「大阪都」構想の推進を狙っているとしています。
　中学校全学年でのチャレンジテストの実施や私学教育への介入を意図した教育庁設置などを強行したと批判。介護や医療、子育てなど安倍内閣の社会保障改悪の府民への被害を軽減する府独自の取り組みも全くないとしています。
　さらに、副首都推進局設置に自民党・公明党が賛成し、教育庁設置を公明党が容認するなど、維新府政を批判する流れが弱くなっていると指摘。日本共産党は府民の願い実現に奮闘し、維新政治の転換をめざす党として幅広い府民と共同して取り組むと同時に、当面する参院選挙で日本共産党の躍進と野党共闘の前進を目指し全力をあげるとしています。

「しんぶん赤旗」2016年3月26日付より

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク

(C)日本共産党大阪府議会議員団

大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp