住吉市民病院廃止問題再編計画検討をくち原府議

　日本共産党のくち原亮府議は１６日、健康福祉常任委員会で、大阪市立住吉市民病院の廃止に伴う病院再編計画の再検討を松井一郎知事に求めました。
　病院再編計画は、橋下徹大阪市長（当時）が「二重行政のムダ」などとして大阪市南部地域の小児・周産期医療を担ってきた住吉市民病院を廃止し、府市共同住吉母子医療センターと市民病院跡地に誘致する民間病院に再編するというものです。民間病院の計画では小児科・新生児科の病床が２２床減少し、産科医３人で医師１人当たりの年間出生取り扱い件数が全国平均の倍という非現実的なものです。
　くち原氏は、地元の住民や医師会が反対し、府医療審議会でも反対が圧倒的多数だったにもかかわらず松井知事が強引に厚労省に計画を申請したことを「前代未聞の暴挙だ」と批判。「小児・周産期医療の後退があってはならない。地元住民と医師会の納得が得られるよう計画を再検討すべきだ」と主張しました。
　松井知事は民間病院について「地域で５０年間開業し信頼を得ている」というのみで、再検討を拒否しました。
　くち原氏は「今回の病院再編計画の強行は住民にとって必要な病院をつぶしてしまうと『維新』府・市政、安倍政権による暴挙だ」と批判。小児・周産期医療の充実へ府として責任をはたすよう重ねて求めました。

「しんぶん赤旗」2016年3月18日付より

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