介護保険、支援策こそ　府議会委　くち原氏が求める

　１０日開かれた大阪府議会健康福祉常任委員会で、日本共産党のくち原亮府議は、国の介護保険改悪への対策を要求しました。
　昨年の介護報酬引き下げで介護事業所の倒産が現像し、府内でも今年度４月～１月の通所介護事業所廃止数は昨年度同時期の１．５９倍です。また、要支援の訪問介護・デイサービスが介護保険から外され市町村に移行され、介護サービスの後退が懸念されています。
　くち原氏は、要支援の介護給付費の伸びが国の見込みを大きく上回っていることを指摘。「『円滑な移行』というが財源が確保されなければ必要なサービスはできない」と、国への改善要求と合わせ府独自の支援策を講じるよう求めました。
　介護職員の全国平均賃金は月２２万円と全職種平均より１１万円も低い水準です。くち原氏は、昨年創設された「地域医療介護総合確保基金」も活用して改善し、人材確保を図るよう求めました。
　吹田市や豊中市などで新年度の保育所入所「不承諾」「落選」急増が大きな問題になっています。くち原氏は「安心子ども基金」や国の交付金を活用して保育所整備を早急にすすめることを要求。また、保育士の大幅な処遇改善や保育現場を離れているベテラン保育士の現場復帰の人件費補助を提案しました。

「しんぶん赤旗」2016年3月13日付より

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