府営住宅戸数増いる　大阪府議会委　宮原氏が提案

　日本共産党の宮原威大阪府議は１１日、府議会都市住宅常任委員会で府営住宅の戸数増などを求めました。
　府営住宅への入居戸数は２００８年３月から７年間で約５７００戸減っており、１５年度には１０００戸以上減ります。
　宮原氏は、和解子育て世代などが入居しやすい一定の質と比較的安い家賃でまとまった量が提供できる住宅は府営住宅しかないと指摘。建て替え時に募集を停止して空き家をつくり、減らした戸数分しか建て替えないのではなく、むしろ戸数を増やすべきだと主張しました。
　応募倍率が７０倍を超えるような住宅も建て替えで戸数を減らそうとしているとし、応募倍率が３０倍を超えるような住宅では府有地を活用し、府営住宅を建てるべきだと提案しました。
　宮原氏はまた、昨年末府が公表した南海トラフ巨大地震による長周期地震動の超高層ビルなどへの影響について質問。住之江区にある、高さ２５６㍍の咲洲（さきしま）庁舎は、地盤と建物の固有周期が長周期地震動のうち、多いとされる周期と極めて近く、東日本大震災では、震源から７７０km離れ、震度３で最大２．７mも揺れたなどの危険性を指摘し、大阪市や東大阪市などの一部に２００棟以上ある６０m以上のビルへの官民あげた耐震対策を求めました。

「しんぶん赤旗」2016年3月13日付より

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