子どもの貧困、貧困世帯の急増背景に非正規雇用

　「毎日新聞」（１８日付）などが報じたように、貧困子育て世帯が２０年で倍加するとともに、世帯の貧困化も進んでいることが山形大学の戸室健作准教授が研究で明らかにしました。
　それによると、世帯の貧困率も、子どもをもつ貧困世帯の率は、沖縄県についで、全国で２番目、世帯全体の貧困率は、沖縄、鹿児島、青森、高知各県に次いで５番目の高さになっています。
　報道や研究資料によると、戸室氏は、５年ごとの就業構造基本調査や生活保護関連資料などで、都道府県別に最低生活費を出すなどして試算しました。
　東京、神奈川、愛知は、世帯の貧困率の全国平均１８．３％を下回っています。全国的に貧困世帯が増加したのは、１９９７年～２００２年の間の５年間で１０．１％から１４．６％へと４．５ポイント増加。１９９２年～１９９７年の０．９ポイント増、２００７年～２０１２年３．９ポイント増でした。
　大阪は、１９９７年～２００２年に１０．２ポイントも増加、全国で最も貧困化が進みました。
　この間、起こったことは、非正規雇用の急増と賃金の急減でした。
　非正規雇用率は１９９７年の２５．６％から２００２年には３５．１％と１０ポイント近くも増え、２０１２年には４１．３％に達しました。全国的にも伸びていますが、１９９７年２４．６％、２００２年３１．９％で、この間７．３ポイント増、２０１２年は３８．２％と大阪との差は広がっています。
　雇用者報酬は、ピークの１９９８年度の２２兆８２０９億円から２０１３年度は１７兆０１０９億円へと５兆８１００億円減、２０１３年度府内総生産の１５％に相当する落ち込みで（2000年度を境に基準が変わっています）、全国最悪水準です。
　これに対し、家計消費の落ち込みは急激ではありません。しかし、大型店販売額の推移をみると、食品の販売額が大きいスーパーの販売額は、あまり変化はありませんが、百貨店の販売額は１９９０年代から２０１０年頃まで急減しています。
　子どもの貧困率は、２０１２年に大阪が２１．８％と、沖縄に次いで全国２番目の高さです。２人世帯の子どもの貧困率（親１人子１人など）が全国的に高く（４７．７％）、大阪は５７．８％で、兵庫県（６０．２％）についで、２番目の高さです。子どもの貧困率も９７年～２００２年の間に大きく増えており、特に大阪では１０ポイント以上も増えています。

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