医療費助成　ペナルティやめ国の制度に／府は市町村への補助金カット

府内市町村国保への大阪府の法定外補助（決算ベース）

　自治体が独自に取り組む子ども医療費助成制度に関して厚生労働省は２０１４年度補正予算で創設した「地方創生」関連の交付金を医療費助成にあてる場合は、ペナルティ（国庫負担金の減額）を科さないことを、昨年１２月１５日、全国の自治体に通知しました。
　日本共産党の田村貴昭衆院議員と田村智子参院議員が質問で減額しないよう求めていたものです。

　国の交付金を使ったのに、国がペナルティを科すこと自体がおかしなこと。
　そもそも、自治体が独自に行っている医療費助成制度、せめて子どものための制度だけでもペナルティをやめるべきだとの声が広がっています。

　厚生労働省は、自治体が医療費助成制度を実施した場合、行わなかった場合と比べて医療機関に行く人が増えて、その分医療費が余計にかかるといって、増えた医療費の分は国保の国庫負担金を減額しています。
　「増えた分」といっても、子ども医療費なら窓口２割負担を窓口負担なしにした場合や１割負担にした場合など、それぞれのケースで一定の数値を乗じて計算するもの。
　早めに治療に行ったために病気が重くならず、医療費を節約できたケースなどは想定していません。
　自治体側からみれば、住民の命と健康のために、医療費助成制度を実施したのに国庫負担を削られる、つまり「ペナルティ」というわけです。

　大阪府の場合も、国庫負担を削られた分の２分の１を市町村に補助（国庫調整補助金）。
　２０１４年度決算では、９億２２２３万８千円にのぼっています。

　国は、医療費が増えた分の国庫負担は出さない、というわけですが、国保財政を支えているのは国庫負担だけでありません。
　保険者である市町村が集めた保険料などで支える分もあります。医療費が増えたと仮定してその分国庫負担以外の医療費も増えることになります。
　これを波及増と呼んでいます。
　大阪府は、この部分についても市町村に１／２を助成していました（波及補助金）。
　しかし、２００９年度を最後に知事時代の橋下氏がカットしました。
　２００９年度分の額は８億７６７１万円でした。

　国庫調整補助金や波及補助金以外にも大阪府は市町村への法定外補助金を支出しており（事業助成補助金）、それを合わせると２００９年度は２０億３５０６万円でした。
　それが、２０１４年度には計１２億２２２１万円へと６割に落ち込みました。
　維新政治により、市町村も大きなしわ寄せを受けています。

　市町村への補助金カットした府の姿勢が問われます。
　そして、自治体の医療費助成に国がペナルティーを科すことをやめるべきです。
　医療費助成を実施すれば、患者が増える・医療費が増えるというのは、逆に言えば、今の国の制度が受診抑制に働いているということです。
　経済的な理由で受診をためらい、重篤化してしまう方が医療費が増えてしまいます。

　さらに、全ての都道府県、市町村で何らかの医療費助成制度が実施されるなか、医療費助成を実施したために受診者が増えるというのは、理屈に合わなくなっています。
　国の制度として実施すべきです。

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