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「副首都」一番の受益者は経済界 松井知事 推進本部への参加呼びかけ

 大阪府の松井一郎知事は4日、大阪市内で開かれた府・市と関西経済3団体主催の新年互礼会でのあいさつで、「副首都・大阪」について言及し、「首都に対して副首都。その機能、定義、概念を見える形でつくり上げていく一年にしたい」などと述べ、「副首都・大阪」の実現を訴えました。
 日本には「首都」の定義を定めた法律はなく、昨年末に府知事や大阪市長が「副首都」の定義や機能などについて議論する「副首都推進本部」の初会合が開かれました。
 松井氏は「経済界から副首都推進本部に参加いただき、みなさんが思う副首都・大阪を、意見を聞きながらつくり上げたい」と語り、経済界からの会合への参加を呼びかけました。
 あいさつ後、松井氏は記者団に「大都市大阪をつくれば、受益を一番受けるのはそれぞれの企業だ。だから、自分たちの利益につなげるためにはどういう仕組みとシステムがいるのか、訴えてもらいたい」と語り、「副首都」構想で一番利益を得るのは企業だとの考えを示しました。



「しんぶん赤旗」2016年1月5日付より



   


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