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「大阪都」構想 5月住民投票狙う 橋下市長否決の案再提出 大阪市をつぶす「大阪都」構想をめぐり、制度設計を話し合う法定協議会が30日、閉庁期間中の大阪市役所で開かれました。橋下徹市長が、10月に府市両議会で否決されたものと同じ協定書を案として提案。2月の府市両議会に協定書議案を提出するため、次回協議会を1月13日に開催し、協定書をとりまとめることを、維新と公明の賛成で決めました。 日本共産党の山中智子市議団幹事長は「日程ありき、結論ありきで、否決された協定書をそのまま持ち込んで数の力で成案化させるなんてことは到底認められない」と表明。宮原威・党府議団長は「真摯(しんし)に議論を重ねて否決されたという事実の重みを、きちんと受け止めるべきだ」と強調しました。 法定協は、公明党が党本部の要請で「都」構想の是非を問う住民投票までは協力する方針に転換したことを受けて松井一郎知事が招集。公明党はすでに5月17日の住民投票実施で維新と合意しています。 公明党委員は「この協定書案ではダメだという見解は変わっていない」としながら次回協議会での「とりまとめ」に賛成しました。 |
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「しんぶん赤旗」2014年12月31日付より |
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