暮らし応援に転換こそ大阪府議会委くち原議員が要求

　日本共産党のくち原亮大阪府議は、２日の府議会決算委員会で松井一郎知事に質問し、大企業が稼げば、暮らしも地域経済もよくなると言う、破綻が明らかな知事の「成長戦略」を批判し、暮らし応援、安心・安全のまちづくりへ転換すべきだと迫りました。
　松井知事は、１９９０年代の負の遺産を線・面でつなげプラスに変えていくとし、そのために都市インフラ整備を進めていくとしています。
　くち原議員は、「維新」府政発足前の２００７年と直近の指標を比べ、雇用者報酬の落ち込みや非正規雇用が増加し、生活保護は３．４％と全国の２倍になるなど大阪の暮らしと経済の悪化を指摘。暮らしや雇用を守るべきときに、「維新」府政が予算も人員も減らしてきた例を挙げて批判。松井知事は、人や予算が減っても費用対効果を上げていくとし、成長のために都市インフラ整備を進めていく姿勢に終始しました。
　くち原議員が示した「維新」府政での主な施策の縮小（０７年度と１３年度比較）は次のとおり。▽ものづくり中小企業支援予算　８億７１００万円→３億５００万円▽総合労働事務所の相談員体制　２３人→１７人▽特別養護老人ホーム建設費補助（１床あたり）１０１万円減▽砂防ダム等建設費　３２億円→１６億５０００万円。

「しんぶん赤旗」2014年12月4日付より

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