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府教育委 府立2校16年度に募集停止 パワハラ疑惑中に強行 府教委は21日に教育委員会会議を開き、府立池田北・咲洲高校の2校を2016年度入試から募集停止することを決定しました。中原徹教育長が議会での答弁をめぐり女性教育委員に威圧的発言を行うなど、府教委が正常な議論ができないと指摘される状況の中での決定です。 2校の保護者や卒業生・地域住民らでつくる「守る会」は、9月の案の発表から署名運動を始め、これまでに3万4580人分を府教委に提出しています。決定を受け、池田北高校を守る会の井上明子会長は「府教委から当事者への説明はついに一度もされず、署名に込められた私たちの要望や願いにいっさい応えることなく決められた。府民の声に全く耳を貸さない態度だ」と話しました。 咲洲高校を守る会の谷田香奈会長は「たくさんの署名や運動への協力は在校生や卒業生たちを励ましている。さらに5万人分まで積み上げたい」と決意を述べました。 この日の会議は、中原教育長の発言問題で一時開催が危ぶまれましたが、定刻から少し遅れて開催されました。この問題で府教委は弁護士を交えた第三者チームで調査することを決め、府議会でも臨時の教育常任委員会で審議が始まっています。陰山英男委員長は、中原教育長から府教委事務局職員へも複数の問題行為があったことを明かしています。 府教委による池田北・咲洲高校の廃校決定に対し、大阪府立高等学校教職員組合(府高教)は21日、抗議声明を発表。「多数の府民の反対の声を踏みにじり、大阪の子どもたちの『学ぶ権利』を奪う暴挙で、断じて容認でき」ないとし、「中原教育長問題についての事実究明と厳正な対処、教育委員会の正常化なしに、重要事項を決定するなど言語道断」と述べています。 日本共産党大阪府委員会の駒井正男書記長も同日、両校を含む7校廃校計画の撤回を求めるとした談話を発表しました。 |
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「大阪民主新報」2014年11月30日付より |
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