維新、パーティーで７千５００万円　府選管　政治資金収支報告書を公表

維新、パーティーで７千５００万円　府選管　政治資金収支報告書を公表

　府選挙管理委員会は１１月２８日、府内の政党支部などの２０１３年分の政治資金収支報告書を公表しました。
　報告書を提出した２４７３団体の収入総額は、衆院選があった１２年に比べて減少し７７億７千万円（前年比１４．５％減）。支出総額は７８億９２００万円（同７．４％減）となっています。
　政党別の収入は、日本共産党が２２億８７０５万円（前年比３．８％減）で１位。次いで自民党７億６７８１万円（同２１．７％減）、公明党５億１４０２万円（同２９．８％減）、民主党４億８６２２万円（同４９．７％減）。ことし橋下氏が共同代表だった旧日本維新の会（ことし７月に分党）は２億７４１６万円（同２６０％増）と伸ばしています。
　なお、１３年の政党助成受取額は、自民党１５０億５８５８万円、民主党７７億７４９４万円、日本維新の会２９億５６２０万円、公明党２５億７４７４万円など当時の９党で計３１８億７０８３万円に上ります。
　日本維新の会の分党後、結いの党と合併してできた現維新の党はことし１０月から、すでに６億８千万円を受け取り。橋下共同代表は、消費税増税の前に国会議員の定数削減など「身を切る改革を」と叫んでいますが、１３年分の日本維新の会の収入の約７２％は政党助成金。政党助成金頼みという「既得権益」にしがみついていることは棚上げしています。
　「大阪維新の会」の収入は１億９３４４万円で、政党を除く政治団体の収入で２位。「形を変えた政治資金」といわれる政治資金パーティー（収入１千万円以上）の収入では、大阪維新の会の７４５８万円（利益５４４０万円）と１位。「橋下徹後援会」は３１３３万円（利益１７６９万円）４位となっています。
　パーティー収入の２位が民主党府連５６４５万円（利益４６６６万円）、３位が自民党府連４２２０万円（同１８３０万円）と続くほか、自民党や維新の国会議員も政治資金パーティーで収入を得ています。
　日本共産党は政党助成金の受け取りを一貫して拒否。１１月２６日発表した総選挙政策では「政治改革の最優先課題の１つとして、政党助成金こそ廃止すべき」と公約。カネの力で政治を歪める企業・団体献金も一切受け取らず、禁止を主張しています。

「大阪民主新報」2014年12月7日付より

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