法定協の早期開催を　野党会派が共同で要求

法定協の早期開催を　野党会派が共同で要求

　大阪市を廃止・解体して特別区を置く「大阪都」構想の設計図（「協定書」）づくりを議論する大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）をめぐり、府議会と大阪市会の日本共産党、公明党、自民党、民主系の野党会派が共同で１１月２５日、協議会の早期開催を求める要請文を府市大都市局の山口信彦局長に手渡しました。
　維新の会は「大阪都」構想に反対する野党会派を排除した法定協で「協定書」をでっち上げましたが、１０月の府市両議会で否決。要請文では、「大都市地域特別区設置法」に基づいて、大阪市長・知事から両議会での審議結果を速やかに通知するために、法定協を開催するよう求めています。
　法定協は大阪市長・知事、両議会が推薦する議員各９人の計２０人で構成。１０月の両議会で各会派から新たな委員が推薦された結果、野党会派は１１人と過半数を占めており、今回も１１人が連盟で要請しました。日本共産党は宮原たけし府議と山中智子大阪市議が委員になっています。
　一方、橋下徹大阪市長らは「協定書」が否決されたにもかかわらず、「最後は住民投票で決める」などと主張。「住民が決める大阪の未来委員会」という名の市民団体を中心に、「都構想の賛成・反対を市民が決めることを求める住民投票」に向けた直接請求運動で署名を集める受任者募集の準備を進めています。

「大阪民主新報」2015年12月7日付より

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