アベノミクスに消費税増税　ＧＤＰ速報２期連続マイナス成長／大阪は全国より深刻　２０１２年度府民経済計算速報

　内閣府が１７日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）の７－９月期速報は、前期比でマイナス１．６％（年率換算）と、前期（４－６月期）のマイナス７．３％（同）に続き２期連続のマイナス成長になりました。

　ＧＤＰの約６割を支える個人消費は、０．４％増ですが、前期のマイナス５％と比べてのもので引き続き低迷しており、実質賃金の低下など「アベノミクス」が庶民の所得と消費を冷やすものであるとともに、消費税の８％への増税の及ぼす影響の大きさを示しています。

　先頃発表された大阪府の２０１２年度府民経済計算の速報値でも、２０１２年度は前年度比名目で０．５％減、実質０．３％減と、リーマンショックで前年度比マイナスとなった０８－０９年度以来のマイナス成長です。

　大阪経済の現状は、雇用者報酬や家計消費の落ち込みが全国最悪水準です。
　その大阪が受けた４月の消費税増税の影響は深刻で、実質賃金は７月を除き、昨年７月から８月までの１４カ月間のうち１３カ月が前月比マイナスです。

　所得が下がり続け７月の消費支出は前年同月比で約３割も減少しました。
　消費税の駆け込み需要の反動減のあった４月と比べても１割近くの減少です。

　くらしの悪化の一方で、「輸出型」を中心に大企業の好業績が言われますが、先月公表された日銀の大阪支店の近畿企業短観（９月）でも裏付けられています。

　業況判断を起業規模別にみると「良い」とした企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた指数は、大企業が１１なのに対し、中小企業はマイナス５となっています。

　また、売上高の伸び率を前年度比でみると２０１３年度は大企業５．８％増、中小企業２．８％増、２０１４年度（計画）では、大企業１．４％増、中小企業０．２％減です。
　経常利益の伸び率ではさらに差が開き、２０１３年度では大企業が６５％増に対し中小企業２．８％増、２０１４年度（計画）ではそれぞれ１．９％増と１１．４％減となっています。

２０１２年度府民経済計算速報

　全国との比較では、大阪の経済とくらしの落ち込みが深刻なことを示しています。

　国内・府内それぞれの総生産額（名目）では、２００１年度比で全国が５．８％減に対し、大阪は８．７％減。

　民間消費支出（大阪の家計消費が未定なので近似値で比較）は、２００１年度比全国０．４％減、大阪１６．７％減です。

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp