救急医療体制の強化を　府議会決算特別委／くち原府議が要求

　日本共産党のくち原亮府議は１４日の府議会決算特別委員会で、救命救急センターの体制強化や橋下・維新府政下で削減された特別養護老人ホームの建設補助を、以前の水準へ戻すことなどを求めました。
　人口１０万人あたりの救命救急センターや集中治療室などの病床数は、堺を除くと中河内医療圏が最も低くなっています。０７年から１４年にかけ、豊能や三島などの医療圏は高水準のまま推移、北河内や泉州、大阪市などの各医療圏は病床数が増加していますが、中河内医療圏は低いままです。
　同圏は救命救急センターへの人口１万人あたりの搬送件数が７．１と低く、死亡件数は６．７と高くなっています。豊能医療圏では搬送件数１７．２で最も高く、死亡件数は２．６と最低になっています。三島医療圏でも圏内からの搬送は１３．７件と、中河内医療圏の２倍近い件数で、死亡件数は４．９と同圏よりも低くなっています。
　くち原府議は「居住地などで助かる命に差があるのが実態。３次救急医療に責任を持つ府が役割を果たすべき」と厳しく指摘しました。
　広域型特別養護老人ホーム建設への府の補助金は、橋下府政誕生以後に削減が続きました。１床当たりの補助単価は０９年度３７１万３千円から、１３年には２７０万円へ削減されました。
　特養の待機者はことし４月時点で１万２２６９人。一方で府が１２～１４年度までに整備が必要としている入所定員は２２５５人分です。
　くち原府議は「低年金や在宅介護が困難で特養への入所を希望する人は多いが、府の整備計画を達成しても待機者解消には到底至らない。支援強化が必要で、せめて建設補助を以前の水準に戻すべきだ」と迫りました。
　くち原府議はまた、国民健康保険（国保）料を滞納し、医療機関窓口でいったん全額負担が必要となる「資格証明書」の交付世帯が、０９～１３年の間に増加していることを指摘し、「命を守るべき保険事業が、逆に命を脅かしてはならない」として、市町村への指導を求めました。
　国保事業への国負担が８５年には５０％近くあったものが１２年には２３．６％にまで減っていることから、国に補助の復元を要望すべきと指摘。府から市町村国保への補助（法定外繰入れ）は世帯１人当たりわずか４７７円で、支援強化を求めました。

「大阪民主新報」2014年11月23日付より

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