カジノ誘致はやめよ中小企業・商店街支援予算を元に／府議会決算特別委　くち原府議が質問

　日本共産党のくち原亮府議は５、１０日の府議会決算特別委員会で、カジノ誘致の中止や、中小企業・商店街振興予算をせめて橋下徹知事就任前の２００７年度の水準に戻すことなどを求めました。
　くち原府議は「地域住民から利益を吸い上げ、物を買う力を落ち込ませて景気がよくなるはずがない」と主張しました。カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）のあるシンガポールは、カジノが開業した２０１０年依然の方が成長率が高くなっていました。アメリカでもラスベガスのあるネバダ州は、全米で最も失業率が高くなっています。
　府が開いたシンポジウムでは講演者が「地元が有料な顧客として関わっていただくことで成り立つ」と発言したことを示し、「カジノのためのインフラ整備に税を投じ、ギャンブル依存症や組織犯罪の介入、青少年への悪影響、勤労意欲の阻害などの社会的コストで、府民は『三重苦』だ」と述べました。
　エネルギー問題では国が原発再稼働に固執し、大阪市も太陽光パネル設置補助制度を廃止する中で、府の太陽光パネル設置資金融資事業の利用が、１３年度の目標件数６００件（個人５００、事業者１００）に対し利用実績が１３７件（個人１３３、事業者４）と大きく下回っています。くち原府議は、補助や無利子の融資など、より利用しやすい制度へと改善を図るよう求めました。
　府の労働相談の体制は、０７年度の２３人から１３年度には１７人へと減っています。くち原府議は女性からの相談に対応する女性相談員の存在を周知するなど相談しやすい環境づくりとともに、府が「ブラック企業」対策などにより積極的に取り組むことを求めました。
　モノ作り中小企業への支援関連予算は、０７年度９億１６００万円から１３年度３億３４００万円へ、３分の１に削られ、府が商店街を支援する施策はほとんどなくなっています。くち原府議は「やるべきことに逆行している」と厳しく指摘しました。

【参考】　　府市が検討する夢洲へのアクセス。概算整備費は、
①ＪＲ桜島線延伸案　　約１７００億円
②中之島線延伸案　　約３５００億円
③地下鉄中央線延伸案　約５４０億円

「大阪民主新報」2014年11月16日付より

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