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維新の会 「協定書」再提出、専決も画策 「最大の責任は維新」の論評も

 10月27日の大阪府・大阪市の両議会での「協定書」否決を受けて、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は、(野党市議の前回市議選での獲得得票の有権者比は)「たかだか32%。野党議員がこの都構想を葬り去ることが良いことなのか」「協定書は再度出す」「これだけ大きな問題は住民が決めるべきだと思っている」など発言。
 さらに「協定書」の住民投票を実施することの是非を問う住民投票の実施を求める署名運動を呼びかける意向も明らかにしています。
 署名活動は12月にも始める見通しといいます。

 松井知事(大阪維新の会幹事長)は、「住民に決められるのが嫌だと、有権者をばかにした議会だ。次の選挙で議会の姿を見てもらいたい」などと話し、「協定書」を再提案する意向を示しました。

 この間の「協定書」提出・否決をめぐるうごきについては、「泥沼の対立」など、どっちもどっちだなどといった報道のなか、次のような論評も表れています。

 「毎日」社説(10月29日付)が、「議会の承認は省けない」として、「橋下氏と松井一郎府知事は同じ議案を再提出する構えだが。否決は首長と同様に民意を代表する議会の意思だ。重く受け止めるべきだ」とし、専決処分を「政治家の考えを押し通す道具に使うことは職権の乱用であり、許されない」などと述べています。

 また、「読売」28日付は、「大阪都構想で大阪はどう変わるのか。課題や問題点は――。協定書議案は、そういった検証は、そういった検証が不十分なまま否決された。最大の責任は橋下徹市長ら大阪維新の会にある。都構想実現を急ぐあまり、協定書策定の過程で野党側の注文や懸念に一切耳を傾けなかった。熟議を拒んでおいて、できあがった協定書への賛成を野党に迫るのは都合が良すぎる」などとしています。












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