「大阪都」構想の「協定書」　府議会でも否決

　大阪府議会は２７日夜、大阪市を廃止し、五つの特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）を共産党、公明党、自民党、民主党、無所属の会などの反対多数で否決しました。
　「協定書」は「維新」が野党会派を一方的に排除した法定の協議会で作成。府議会では８月、「協定書」の無効を宣言する決議が可決されていました。
　本会議終了後の２８日午前２時から、野党会派の代表７氏が会見。日本共産党の宮原たけし府議団長は、議会で①住民いじめの中身になっている②三つの区の新庁舎建設に５５５億円かかる③１兆５０００億円規模の大規模開発が計画されている――という３点を指摘したと述べました。その上で「これらが『協定書』には示されていないため、市民はプラスかマイナスか判断しようがない。知事は議会の意思を重く受け止め、『法定協』を開き直し、市民にとって闇の部分が分かるように作り直す作業から始めるべきだ」と述べました。
　松井一郎知事は記者団に「協定書」の再提出や、「大都市における特別区設置法」で議会の承認を求めている住民投票の実施（大阪市内対象）へ、あらゆる手段を講じる姿勢を示しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月29日付より

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