「大阪都」特別区収支実現６年で１１２３億円不足に／市民サービス削り財源対策府議会宮原議員が指摘

　大阪府議会総務委員会で２３日、知事質問が行われ、日本共産党の宮原たけし議員は、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想の「協定書」（設計図）案を批判しました。
　宮原氏は、橋下「維新」が「大阪都」構想の実現年としている２０１７年度から２２年度の６年間で５特別区合計で１１２３億円の収支不足となると指摘。その財源対策には橋下徹市長が「市政改革プラン」に掲げている市民交流センターや子育てプラザ、スポーツセンター、プール、教育相談事業などの市民向けサービスの軒並み削減が盛り込まれていることを明らかにしました。
　宮原氏は、１７年度からの６年間で１７１億６０００万円、３３年度までで４８６億２０００万円の削減が計画されているとし、「これらは市議会では決まっていない。松井知事、橋下市長はこうした府民いじめの全体像を知らせていない」と批判しました。
　松井知事は、「『大阪都』になれば市議会が決めなくても削減できる」と述べ、市民サービス削減ありきが明らかになりました。
　宮原氏は、結局「都」でやりたいのは、なにわ筋線や阪神高速淀川左岸線延伸部建設、カジノ誘致のための鉄道建設など総額１兆５０００億円にものぼる大型開発だと指摘。松井知事が「都市の成長インフラだ」と答えたのに対し、１９９０年代の開発の失敗を繰り返すことになると強調。１６００億円を超す府の貯金の活用などで、子ども医療費助成の小学３年生までの拡大、３５人以下学級の中学１年生までの拡大、特別養護老人ホーム建設、災害対策こそ進めるべきで、これこそ本当の経済・雇用対策だと主張しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月24日付より

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