認定こども園後退案批判教育委くち原府議が質問

　２１日の大阪府議会教育委員会で、日本共産党のくち原亮府議は、認定こども園の認定要件に関する条例案について質問しました。
　同条例案は国の子育て新制度の実施に伴うもので、認定こども園の３歳児の学級定数について府は当初、これまでの２５人以下で議案提出を予定していましたが、いったん取り下げ、国基準の３５人以下とする後退案を提出しました。
　くち原氏が経過をただしたのに対し府の担当課は、９月１９日の教育委員会会議後の意見交換の中で中原徹教育庁などが３５人以下を提案して合意を得たこと、再度のパブリックコメントを実施し、中原氏が３５人以下で意義がない旨を知事の回答したと説明しました。
　くち原氏は、１８００件近いパブコメのほとんど３５人以下への変更に反対だったとし、教育委員に認識を質問。陰山英男委員長は「パブコメは聞いていなかった。こんな大きな議論になるとは思っていなかった」（小河勝委員長代理も「パブコメは存じ上げない」と答弁しました。
　くち原氏は「意思決定のあり方に問題がある」と批判。松井一郎知事が「設置者の裁量権を広げるもので２５人以下でもいい」としているのに対し、「それなら２５人以下の当初案でいい。再度提案し直すべきだ」と主張しました。
　また、大阪市立特別支援学校の府移管は市独自のサービスが後退する懸念があり、「拙速に進めてはならない」と指摘。府移管にかかる財源（１６６億円）があれば少人数学級の拡充ができると主張しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月22日付より

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