府営住宅移管・削減に反対都市住宅委で堀田議員

　２２日の大阪府議会都市住宅委員会で日本共産党の堀田文一府議が府営住宅などの問題で松井一郎知事の姿勢を追及しました。
　府は、大阪市内にある府営住宅を大阪市に移管し、市外からの申し込み枠を募集戸数の４割に制限するとしています。「大阪都」構想の「協定書」（設計図）では、市営住宅は特別区へ移管されることから府営住宅も特別区が管理になり、４割枠も維持されるかどうか不明です。
　４割枠について松井知事は、市外からの入居実績は２割だとし、「悪影響はない」と答弁。堀田氏は「申し込み枠が４割に減るのに悪影響がないはずがない」と、市移管に反対しました。
　府営住宅の削減計画について堀田氏は、低廉で、健康で文化的な住宅を供給できるのは府営住宅しかなく、平均応募倍率が１０倍を超え、絶対的に不足していると強調。松井知事が民間賃貸住宅セーフティーネットとして活用すると述べたのに対し、「民間賃貸住宅の活用はまだ始まっておらず、いま削減するのは住宅セーフティーネットの破壊だ」と批判しました。
　「協定書」に関連し、松井知事は、阪神高速淀川左岸線第２期工事と同延伸部の建設、カジノを含む統合型リゾート施設誘致に伴う鉄道アクセスの整備、関西空港と大阪市中心部を結ぶ「なにわ筋線」、うめきた地区再開発などを「『都』にならなければできない。都市成長に必要」と答弁。堀田氏は「採算のめどはなく、府民にばく大な負担を負わせるものだ」と主張しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月23日付より

トップページ　｜　議員　｜　おもな活動　｜　政策・見解　｜　定例議会　｜　府政資料　｜　リンク
（ｃ）日本共産党大阪府議会議員団
大阪市中央区大手前2丁目大阪府庁 TEL06(6941)0569 FAX06(6941)9179　メールjcp@gikai.pref.osaka.jp