９月府議会（前半）で共産党府議団が提案した意見書案

「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律案」の徹底審議を求める意見書（案）

　昨年１２月、「特定複合観光施設区域の整備の促進に関する法律案(以下、ＩＲ法案と略す)」が国会に提出され、６月に衆議院で審議が始まった。
　ＩＲ法案は、「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営するもの」である「特定複合観光施設区域」の整備を推進する法律案で、カジノの開設が大前提となっている。
　カジノは賭博であり、刑法１８５条及び１８６条で禁じられている。カジノが「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労･･････を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」(最高裁判例昭和25年11月22日)からに他ならない。
　そのカジノを「観光及び地域経済の振興に寄与する」や「財政の改善に資する」という理由で解禁することは、到底許されるものではない。
　しかもカジノは、来客に得をすると思わせて、お金を巻き上げ、損をさせる施設である。カジノを開設するのは、ノウハウのある外国カジノ会社と考えられているので、カジノは、日本の庶民の富を外国に持ち去らせる場ともなってしまう。カジノによって日本の経済は、良くなるどころか、打撃を受けるのは避けられない。
　その上、日本にはギャンブル依存の疑いのある人が５３６万人もいると推計されているが、カジノがギャンブル依存を広げ、深めることも重大な懸念である。
　よって、国会はＩＲ法案の審議に当たっては、カジノ解禁による弊害を詳細に明らかにし、徹底した審議を行うことを強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

若者の就労を支援し、「ブラック企業」の規制を求める意見書（案）

　新卒の若者を大量採用し、パワーハラスメントなどで長時間・過密労働に駆り立て、精神的にも追いつめて退職に追い込むなど、不当な雇用管理を行う「ブラック企業」が社会問題になっている。
　厚生労働省は昨年９月、若者の使い捨てが疑われる企業等への重点監督を実施、離職率が高い企業をはじめ、加重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に集中的な監督指導を実施した。
　「ブラック企業」による、労働者・若者を使い捨てにする雇用の在り方は、中長期的に経済発展、技術継承、少子化克服などの問題解決に逆行し、社会的負担を増加させることから、健全な社会発展とは相容れない。
　「ブラック企業」によって、労働意欲のある若者が、心身の不調をきたし、次々に壊されていく実態は、次世代の担い手たちの将来にも大きな影を落としている。
　よって政府及び国会は、「ブラック企業」に厳正に対処する施策に取り組むよう下記事項について要望する。

記

１．ブラック企業規制法を制定する。
２．雇用問題の相談窓口を設置・拡充し、若者への就労支援を充実する。
３．労働基準監督官の増員など企業に対する労働行政の監視・指導体制を強化する。
４．早期離職率が高い企業、悪質な法令違反を行った企業には、すみやかに企業名を公　表するなど厳格な措置を講じる。
５．教育機関で、労働法など働くルールや労働者の権利を学ぶカリキュラムを強化する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

さらなる年金削減の中止を求める意見書（案）

　２０１２年１１月、年金額の「特例水準の計画的解消」を理由に、２０１５年にかけて２．５％の年金額引き下げが決められ、昨年１０月には全国３９００万人の年金が１％削減された。今年４月にはさらに１％引き下げられ、来年４月には０．５％の引き下げが計画されている。
　年金削減に対して多くの年金受給者が行政不服審査を請求したが、その人数は１２万６千人を超えている。
　年金生活者の消費生活が、地域経済に占める割合は少なくない。年金削減が地域経済に大きな影響を及ぼすことさえ懸念される。
　来年４月の年金削減後も、さらにマクロ経済スライドの実施による削減が計画されている。
　年金額の相次ぐ引き下げは、高齢者の生活悪化と地域経済の疲弊、若者を中心にした「年金離れ」を推し進め、年金制度への信頼の低下につながる。
　よって政府及び国会は、これ以上の年金額の削減を中止するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

リニア中央新幹線建設の大規模で深刻な環境破壊問題を置き去りにしたＪＲ東海の工事実施計画を認可しないよう求める意見書（案）

　ＪＲ東海は８月２６日、リニア中央新幹線に関する環境影響評価書を一部修正し、最終的な評価書を公表したが、環境保全について十全の取組等を求めた環境大臣意見や、国土交通大臣意見を反映しているとは、到底言えないものである。
　環境大臣意見は、「その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない」「本事業の実施に伴う環境影響は枚挙に遑（いとま）がない」と指摘している。リニア中央新幹線建設は、大規模で深刻な環境破壊を引き起こすことは明らかである。
　環境大臣意見は、多くの地下水脈を寸断することについて「地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い」と指摘し、東海道新幹線の３倍超となる電力消費量について「これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない」と指摘しているが、これらに対してまったく不十分な対応のままである。
　また、大地震が発生した場合の地殻変動や土砂崩れによる危険性、超電導により発生する電磁波の健康への影響などに対し、納得のいく対策は何ら講じられていない。
　さらに、周辺住民の生活環境への影響について「地域住民等への丁寧な説明」（国土交通大臣意見）、「住民関与についても十全を期す」（環境大臣意見）との指摘に対しても、信頼できる対応を示しているとは言い難い。長野県が求めた地元自治体との環境保全協定の締結などの要望に対しては「ゼロ回答」である。
　リニア建設工事がもつ特有の問題は、膨大なトンネル残土、水枯れや異常出水、電磁波の周辺住民への影響など、環境への深刻な打撃は、どれも"リニア"という、これまでに経験したことのない工事に由来している。
　都市部の大深度地下、南アルプスの貫通など、東京～名古屋間の８６％が地下トンネルという、これまでの鉄道建設や道路建設でも前例のない大規模な地下工事でありながら、必然的に出る膨大な残土の処理場所・方法が、ほとんど決まっていない。
　９兆円もの巨費を投じてリニア中央新幹線を建設する必要はなく、東海道新幹線や在来線の地震・津波対策の強化こそ急務である。
　よって政府及び国会は、環境問題を置き去りにしたままリニア建設工事を認可しないよう強く求める。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

難病対策の充実等に関する意見書（案）

　政府が難病対策として実施している特定疾患治療研究事業は、患者の医療費の負担軽減を図るとともに、病態の把握や治療研究に重要な役割を果たしており、難病患者やその家族の大きな支えとなっている。
　しかし、医療費助成の対象が３００疾患に限られ、難病の実態区分により不公平感があることや小児慢性疾患治療研究事業の対象者が成人後に助成を受けられなくなるなど、全般的な見直しが強く求められている。
　政府は、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会の「難病対策の改革について（提言）」（平成２５（２０１３年）１月）を踏まえ、医療費助成の具体的な対象疾患及び認定基準、医療費助成の対象患者の負担割合等、個別具体的な事項について今後審議を行うとしている。
　その後、５回の難病対策委員会が開かれ、「難病対策の改革に向けた取り組みについて（素案）」も示されている。広く国民の理解を得ることはもとより、対象疾患の拡大は急がれる課題である。
　よって政府及び国会は、下記事項について実施されるよう強く要望する。
記
１．難病患者支援が拡充・強化されるよう早急に法制化の手続きを進めること。そのさ　い、必要な支援が安易に切り捨てられることのないよう配慮すること。
２．繊維筋痛症、筋痛性脳脊髄炎、Ⅰ型糖尿病など特定疾患対象外の難病患者のような　制度の谷間にいる人々に対し、医療費助成、身体障害者手帳交付などの救済措置を実　施する。
３．厚生労働省は、医療現場に、外見からは分からない障害や痛みに対する周知と教育　を徹底する。これらの疾病に対し、救急、夜間病院への受け入れ体制の構築や、女性　の産前産後のケアの充実を図ること。
４．制度設計に当たっては、地方自治体への速やかな情報提供や意見交換の機会の確保　を図り、地方自治体の意見も十分反映させること。
　以上、地方自治法第９９条により意見書を提出する。

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