子ども医療費助成拡充を健康福祉委曽呂利府議が主張

　大阪府議会健康福祉常任委員会の知事質問が２０日行われ、日本共産党の曽呂利邦雄府議は、子ども医療費助成制度に対する認識を問いました。
　大阪府の子ども医療費助成制度は現在２歳児までで、来年４月から小学校入学前まで広げるとしています。しかし、所得制限を収入８６０万円（夫婦と子ども２人）から５１４万円へ厳しくするため、助成対象者がこれまでの９割から６割に減少。補助金総額は１．７億円増えるだけです。
　曽呂利氏は、新制度では補助金が増える自治体がある一方、茨木市では３６００万円、吹田市では１５００万円の減額になり、自治体によって格差が生じる制度設計はおかしいと指摘。松井一郎知事は「セーフティーネットの制度であり、拡充した」と述べました。
　曽呂利氏は、少子化対策に関する内閣府の各種の国民への調査では子育てへの経済的負担の軽減がもっとも上位にあるとし、「セーフティーネットという狭い範囲に押し込めるべきではない」と主張。現行の所得制限で小学３年生まで拡充しても４７億～４８億円で、１４００億円になっている財政調整基金の活用も検討し、制度を見直すべきだと主張しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月22日付より

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