大阪の景気、引き続き「下降」が「上昇」上回る大企業は急回復

大阪の景気、引き続き「下降」が「上昇」上回る大企業は急回復

　府商工労働部が１６日発表した、７～９月期の景気観測調査結果で、景気判断を「上昇」から「下降」を差し引いた指数は全体でマイナス１８．２となり、前回調査の４～６月期のマイナス２４．９から改善したものの、「消費税増税後の反動減からの立ち直りが遅い」としています。

　企業規模別では、中小企業がマイナス２０．４（前回マイナス２６．４）、大企業が１０．５（前回マイナス８．４）と、中小企業が厳しい状況に置かれる一方、大企業が急激に業績を回復させています。

　上昇要因は大企業で、「販売受注価格の上昇」（４１．５％）、「季節的要因」（２８．３％）、「内需の拡大」（２６．４％）、中小企業では「季節的要因」（３４．１％）「販売・受注価格の上昇」（３２．２％）、「内需の拡大」（３１．０％）などとなっています。

　下降要因は大企業で、「季節的要因」（３６．４％）、「販売・受注価格の下落」（３０．３％）、「内需の減退」（２４．２％）、中小企業では「内需の減退」（３５．６％）、「販売・受注価格の下落」（３０．５％）、「季節的要因」（２０．２％）などとなっています。

　業種別では、「下降」とした割合が多い順に、「小売業」（５５．７％）、「飲食店・宿泊業」（５２．８％）、「サービス業」（３９．０％）などとなっています。

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