「大阪都構想」事業費負担ばく大堀田府議「協定書」で指摘

　１５日の大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の堀田文一府議は、災害対策や「都」構想の「協定書」に盛り込まれている都市整備・街づくり関連事業について質問しました。
　堀田氏は、１時間に１００㍉を超す雨量が頻発している今、府の計画雨量（１９９６年策定。豊能地域では５８㍉）の適切な見直しを要望。地区単位のハザードマップは２０市町村で５５地区しかなく、府がマップ作成を推進するよう求めました。
　大阪市を廃止する「大阪都」構想の設計図（「協定書」）では、道路、鉄道、港湾の各事業、うめきた地区２期開発関連などの事業を大阪市から引き継ぐとしています。
　堀田氏は、阪神高速道路淀川左岸線２期工事（１１６２億円）、同延伸部（３０００億～４０００億円）、カジノを含む統合型リゾート施設のための鉄道アクセス（５４０億～３５００億円）、リニア中央新幹線、関空リニア、なにわ筋線、うめきた地区の緑地用地購入などが「都」の関与になるのは避けられないと指摘。府が事業費を応えたのは左岸線２期工事だけであることを受け、「『協定書』には重大な疑問がある」と主張しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月21日付より

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