「都構想」特別区新庁舎の建設費５５５億円すべて３区負担宮原府議

　日本共産党の宮原たけし府議は１４日、大阪府議会総務委員会で議案提出された「大阪都」構想の設計図（「協定書」）、「都」構想の成長戦略についてただしました。
　「協定書」では東、南、中央の３特別区で新庁舎を建設するとなっています。宮原氏は、新庁舎建設が他会派を排除した「維新」単独の７月の法定協で突然決まり、建設費だけで総額５５５億円（利子含む）にのぼると指摘。負担はすべて特別区が負うことから、「３つの区は多額の借金を抱えてスタートすることになるが住民には何も知らされていない」と批判しました。
　国保事業や介護保険事業も含め１００近い、６０００億円を超す事業が一部事務組合（特別区の共同事業）に移行する問題で、これほどの規模の一部事務組合は全国になく、一部事務組合の議員定数は全国の例から知事、５人の区長、各議会から１～２人で２０人程度になると指摘。府の担当者が「各構成団体の意向を踏まえた運営がなされている」と答弁したのに対し、「議会があって一部組合がある。住民に遠いところで大事な事業が決められ、住民自治の後退だ」と批判しました。
　「都」構想の成長戦略は、カジノ誘致、うめきた開発（２期）、なにわ筋線、関空リニアなど、ばく大な事業費がかかる開発事業であり、かつての「呼び込み型」開発の二の舞いになる可能性を指摘。雇用効果を強調するカジノは庶民から巨額の金を巻き上げ、もうけることが前提で、新しい価値は何も生み出さないと述べ、急がれる災害対策、福祉、医療の充実、新エネルギーの推進こそ重要だと主張しました。

「しんぶん赤旗」2014年10月17日付より

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