「雇用つくるのが仕事」胸張る橋下氏実態は全国最悪水準

　松井一郎府知事、橋下徹大阪市長らが９月後半から大阪市以外の市町村で「タウンミーティング」をスタートさせています。

　その中で橋下氏は、「有効求人倍率、これが景気の指標のすべて。政治家は雇用をつくるのが最大の仕事」だなどと述べています（１０月５日、阪急茨木市駅前）。

　たしかに、大阪の有効求人倍率は２０１３年１０月に１倍を超え、上昇傾向が続いています。
　しかし、これは全国的な傾向です。
　８月の速報でみると大阪は４７都道府県の中で１５位。胸を張り、大声あげて自慢できるものではありません。

　しかも、求人の中身を見てみると、正社員求人倍率は０．７４倍で、ことし１、２月の０．７８倍と比べると悪化しています。
　新規求人に占める正社員求人の割合も４７．８％と半分以下です。
　求職者が望む正社員での求人は増えていないのが実態です。

　非正規社員の割合が増えることとも相まって、賃金も下がり続けています。

　大阪では１９９８年をピークに賃金額が下がり続け、月平均の現金給与総額は２０１３年までに７万１１９５円も減少してしまいました。
　実質賃金も今年７月に前年同月比プラス０．３％となったものの消費税増税分には遠く及ばす、６月までは１４カ月連続で前年同月比でマイナスが続いていました。

　ＧＤＰ（国内総生産）の都道府県版の県民経済計算によると、府内の雇用者報酬の落ち込み（２００１－２０１１年度）は、マイナス１７．３％で全国平均のマイナス９．５％を大きく上回っています。

　また、県内総生産が１０兆円を超す１２の都道府県のなかでは最下位です。

　維新府政の間に全国以上に雇用情勢が悪化したのが実情です。
　なのに、それにはほおかむりで、手柄は何でも自分のものという態度は政治家失格と言わねばなりません。

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