大阪の業者全力で応援党府委中小企業団体を訪問

大阪の業者全力で応援党府委中小企業団体を訪問

　日本共産党大阪府委員会は６日、大阪市中央区の中小企業団体を訪問し、先の中小企業団体大阪大会で採択された「アピール」「宣言」「決議」についての党府委員会の「見解と決意」を手渡し、懇談しました。また、１１月７日に大阪市で山下芳生書記局長を迎えて開く党大演説会への案内を行いました。
　中小企業団体から、山口春夫大阪府中小企業団体中央会専務理事、山野義雄同事務局長、今村實大阪府商工会連合会専務理事、満園賢司全大阪小売商団体連盟事務局長、鮫島亨大阪商工会議所課長の５氏が応対。党から、くち原亮府議、清水忠史副委員長、伊木知史・辰巳孝太郎参院議員秘書が出席しました。
　清水氏が「見解と決意」に触れ、とくに▽消費税１０％への増税中止▽大企業減税の穴埋めとしての外形標準課税適用拡大に反対―など４点で全力をあげるとのべました。
　くち原府議は、消費税８％への引き上げで買い控えが広がり、商店街の会費も払えない商店が増えている現状や、府の中小企業施策の貧困な実態を報告しました。
　中小企業団体の各氏は「大型店が増え、小売店がつぶれていっている」「高齢者などは“買い物難民”になる。“地域人”として商売する人がいなくなっては困る」と発言。原材料高騰の影響などで売上が伸びても利益は下がっていると語りました。
　「維新」の「大阪都」構想や非正規雇用の増大なども話題になり、「都」構想では疑問も出されました。
　清水氏は「聞かせていただいた意見を参考に、実現へ奮闘したい」と述べました。

「しんぶん赤旗」2014年10月7日付より

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