９月議会前に府民団体と懇談大阪都など維新政治ノー、府民要求実現を

　日本共産党大阪府議団は１７日、府議会会館で９月定例府議会（２５日開会）を前に、住民団体や労組など各団体との懇談会を開きました。

　宮原威府議が、安倍内閣の暴走ストップ、維新府政・市政を終結し、くらしと市町村を応援する大阪府の広域的役割を発揮して要求実現をと報告。
　９月議会には大阪都についての「協定書」が提案されるほか、府市統合関係の事案や子どもの医療費助成制度の対象年齢拡充の方向性が示されることを紹介、子ども子育て新システムなど安倍政権のもとでの医療福祉分野での具体化も図られようとしているとのべました。

　そのうえで、対象年齢引き上げなど子ども医療費助成制度のいっそうの充実、少人数学級の拡充や高校統廃合の中止、中小企業振興、ブラック企業対策、防災・安全の公共事業などについて、財源とともに方向性を示しました。

　懇談会には、府教委が廃校対象とした２つの府立高校のうち咲洲高校（住之江区）の生徒の保護者も参加、「子どもにとって選べる学校が少なくなってしまう。子どもは『何も悪いことしていないのになぜ学校なくなるの』と言っている。すばらしい教育をしている学校でなくなってほしくない」など発言しました。

　このほか、「二重行政のない特別支援学校をなぜ府に移管するのか。教育の後退を招く恐れがある」（障害児教育をよくする会）▽「ゆったりと子どもたちを育てたい。そのためにも少人数学級を。高校受験に反映させるため中１にまで統一テストが持ち込まれようとしている」（大教組）▽「私立高校の無償化の継続を」（大私教）▽「子どもの医療費助成は中卒までやってほしい」（子どもの医療連絡会）▽「病床削減などのうごき。医療費削減ありきでなく必要な医療・介護を」（保険医協会）▽「口腔崩壊など子どもの歯の健康が問題に。就学前までに永久歯に生えかわらない。経済的理由で治療できない子のためにも医療費助成は中卒まで」（歯科保険医協会）などの多くの発言がありました。

　懇談会には約７０人が参加しました。

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