知事また議会介入大阪府議会で条例否決法定協正常化

　大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都」構想の設計図を議論する法定協議会（大阪府市特別区設置協議会）を「維新」のメンバーのみで構成し、設計図（協定書）をつくった問題で１５日、野党側が請求していた臨時府議会が開かれ、法定協を正常化する条例案がいったん可決されましたが、松井一郎知事が再議（再審議）に付したため否決されました。
　条例案は法定協のメンバーを会派の議員数に応じて割り当てるとするもので野党側（「維新」以外の全会派と「維新」からの離党を表明している３府議の５７氏が提出。再議では必要な出席議員の３分の２以上の賛成が得られず、否決・廃案となりました。再議による否決・廃案は７月の臨時府議会に続く２度目です。
　また、７月の臨時府議会のさいの岡沢健二議長（「維新」）の議会運営に対し、「維新」の意向のみに従い、公正・公平でないとする５７氏提出の問責決議案を可決しました。
　日本共産党の宮原たけし府議団長は「条例案は議会運営に関するもので多数で可決したものです。知事が再議に付すのは議会への介入であり、府民の意思を踏みにじる二重三重の不当な行為です」と批判しています。

「しんぶん赤旗」2014年8月17日付より

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