「思想調査」違法が確定　中労委命令　取り消し提訴議案否決

「思想調査」違法が確定　中労委命令　取り消し提訴議案否決

　大阪市議会は２５日、２０１２年に市が市職員を対象に実施した思想調査アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令に対して、市が取り消しを求め提訴する議案を自民、公明、民主系、共産などの多数で否決しました。これにより、中労委の命令は確定しました。
　同アンケートは、政治家の街頭演説に参加したか、誰に誘われたのかや、組合加入の有無などを尋ねる内容で、橋下市長の業務命令で全職員対象に実施したものです。
　日本共産党の山中智子市議は、討論で、アンケートは、憲法に明記された参政権、団結権、思想信条の自由などの権利を踏みにじるもので、憲法順守に努めなければならない自治体の長がすべきことではなかったと指摘。命令に服して関係者に謝罪するとともに、二度とこのようなことはしない旨の誓約書を手交することは当然だと強調しました。
　議会終了後、橋下氏は記者団に対し、「中労委命令に従って対応する」と発言。一方、市職員らが起こした思想調査をめぐる既存の裁判には「僕には僕の首長があるのでまだ続ける」と無反省な態度を示しました。

「しんぶん赤旗」2014年7月26日付より

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