「大阪都」協定書を決定府市法定協議会維新が単独で

「大阪都」協定書を決定府市法定協議会維新が単独で

　橋下徹大阪市長ら「維新の会」が他界はを締め出し、同党だけでの議論を進めていた大阪府市の法定協議会は２３日、府庁で会合を開き、大阪市を廃止する「大阪都」構想の制度設計を定めた協定書を決定しました。
　日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日、協定書を白紙に戻し法定協議会を正常化するよう求める談話を発表しました。
　協定書は、人口２６８万人の同市を廃止し、３４～６９万人の五つの特別区に分割、市が持つ重要な権限と財源を新たな府に吸収する内容です。今後、新藤義孝総務相の意見を加味した上で９月の府市両議会に議案として提案される見通しです。
　この間、橋下氏らは、府市両議会で過半数を握る野党が法定協の正常化のために求めた臨時議会の招集を拒否。新藤総務相も「明らかな法律違反」（１５日）と批判しており、野党からは「協定書も無効だ」との声が上がっています。
　法律上、「都」構想の実現には、最終的な住民投票の前に、府市両議会での協定書議案の承認が必要となりますが、承認の見通しはありません。
　法定協終了後、橋下氏は「相手方（野党）が建設的な修正を出してきた場合にはそれに応じる」と述べ、１２月３１日までという期限を設定。「無効だとか都構想に意味がないとかそんな議論に収支するなら権限はフル活用する」と、首長だけで決める「専決処分」に含みを残しました。

「しんぶん赤旗」2014年7月25日付より

山口勝利共産党大阪府委員長の談話は以下の通りです。

「協定書」は白紙に戻し、法と公正なルールにそった「法定協議会」の正常化を

2014年07月23日
山口勝利（日本共産党大阪府委員会委員長）

１、橋下徹大阪市長と「維新の会」は、「維新独占」の「法定協議会」で、「大阪都」の「協定書」を「議決」しました。
　しかし、この「議決」は、何重もの違法、脱法行為を重ねた上での暴挙であり、何ら正統性をもたないものです。
　日本共産党は、今回の「協定書議決」は白紙に戻し、府議会・大阪市会各会派が公正に選ばれた法定協議会へと正常化させ、法とルールにそった論議をつくすことを求めます。

２、今回の「協定書議決」は、その手法も、中身も、異常きわまりないものです。
　彼らは、①１月３１日の法定協議会で、「一案絞り込み」提案が野党すべてから反対されると、一方的に会合を中断し、５ヵ月も会議を開かず混乱させ、②意に沿わない野党委員を排除。「維新」委員に差し替えて「維新独占」のまま会合を開催し、③法定協議会の正常化を求めて過半数の議員が府議会・大阪市会開催を求めたにもかかわらず、知事、市長は法に違反して開会しませんでした。そして議長による招集が２５日に決まった矢先に、急きょ７月だけで４回の会合を開き。強行しました。
　さらに橋下市長らは、今回の「協定書」に府議会・大阪市会がどういう態度をとろうと、「専決」も辞さず、「住民投票」へとつきすすむ構えを見せています。
　地方自治と民主主義じゅうりんのクーデターというべき暴挙に、新藤総務相も「協議会は正常な状態とは思えない」、知事、市長が議会を開かないのは「明白な違法」とのべています。
　法定協議会が「維新独占」の茶番と化すもとで、「協定書」の中身も、まともな議論には耐えられないものです。
　――そもそも「大阪都」の名称は、「協定書」にありません。また「特別区設置の日」は、いきなり「２０１５年春」から「２０１７年春」へと先延ばしされ、ずさんな設計ぶりがあらわになりました。
　――財政問題での破たんは深刻です。橋下市長は春の「出直し市長選挙」で、「大阪市のままなら２３００億円の赤字、大阪都なら２９００億円の効果」（法定ビラ）と大宣伝していました。そのペテンが批判されると、「財政効果なんていうのは、あまり意味ない」（３日の会見）といいだす始末です。
　――「区割り」は、橋下市長らの「鶴の一声」で「湾岸区」をつくり、「住之江区」を二つに分けることなどが「議決」されました。「２４区はなくさない」というペテンをとおすために、いまの「区名」を「町名」の頭に冠する（たとえば「天王寺区空堀町」を「中央区天王寺空堀町」に）という案が、何の住民討論がないままに提案されています。

３、橋下市長と「維新の会」は、今回の暴挙でいよいよみずからの墓穴を掘っています。
　「法定協議会」の異常事態にたいし、政治的な立場をこえてきびしい批判がわきおこっています。わが党が４日発表した声明にもとづき申し入れ、懇談した府内各市長からも、一様に「あまりにも強権的」「地方政治は首長と議会の双方で成り立っているものであり、議会を軽視するやり方は、ありえない」と声があげられています。あまりにも乱暴なやり方に「維新の会」内部からも新たな離党者が生まれています。
　事態の解決のためには、法定協議会を正常化し、これからの大都市大阪のありようについて、公正で、堂々とした論議をつくすことです。わが党は、橋下市長と「維新の会」が、暴挙を撤回・中止することを、きびしく求めます。いまのようなやり方での「大阪都」＝「大阪市廃止」構想をストップさせる一点で共同を広げ、地方自治と民主主義を守るために、全力をつくします。
　そして、きたるべきいっせい地方選挙に向け、暴挙を重ねる橋下市長と「維新の会」に「退場」の審判を下すために、総力をあげるものです。

以上

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