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| 光る値打ち 日本共産党の議席／大阪府 運動と論戦 府政動かす 昨年１２月３日､松井一郎知事が府子ども医療補助の拡充について初めて議会で明言しました｡日本共産覚の質問に対する答弁です｡ 子ども医療への大阪府の補助は通院２歳までで全国最低です。このため､市町村の半数以上で就学前までの補助にとどまっていました(昨年７月時点)。２００８年に知事に就任した橋下徹氏（現大阪市長）は､拡充ではなく､逆に窓口負担５００円の８００円への値上げを提案しました。これは幅広い府民の反対と共産党府議団の議会論戦で､採決直前で撤回させたものの､以後も松井知事などは｢国が全国一律の制度としてやるべき｣だと拡充を拒否してきた経過があります。粘り強い府民運動と､財源も示しての党府議団の論戦で､１５年度からの拡充を約束させたのです。 労働問題でも 昨年５月､府は関西経済連合会に正規雇用確保を要請､今年１月には知事みずからが関経運会長に文喜もつくって賃上げや正規層用拡大を直接要請しました。党府議団が､安定した層用､とりわけ若者の正規雇用の拡大を繰り返し求めてきた結果です。
さらに党府議団は､昨年から今年春にかけハローワーク前アンケートを実施。｢暴力､嫌がらせがひどく退職せざるをえなかった｣｢年収１００万円でも仕事がほしい｣など１２９人の切実な声を本会議で紹介し､ブラック企業の実態把握や相談窓口の充実､離職率の公表など｢ブラック企業規制条例｣の検討を提案しました。 党府議団は､議会質問に加え､府民要求や重要課題の申し入れを重視し､４２回の申し入れや要望をおこなってきました。府営･広域水道卸売料金の値下げ(１０年４月に１立方bあたり１０円､１３年４月に３円)や､数少ない障害者スポーツ施設である府立稲スポーツセンター(箕面市)の存続などは､申し入れを通じて実現に結びつきました｡ 教育拡充求め 貧困の拡大が大阪の子どもに深刻な影響を及ぼすなか､維新の会は安倍政権の｢教育再生｣を先取りし､行き過ぎた競争主義教育を子どもに押しつけています。党府議団は､学力や自己肯定感の全国との差が学齢を重ねごとに広がることを指摘し､少人数学級の拡充や､定数内講師(非正規の常勤講師など)の正規化､１カ月以上も担当教員がいなくなるケースの解消､中学校全員給食の実施などをすすめるよう繰り返し求めてきました｡ 大阪の支援学校には､一つの教室をカーテンで間仕切りして使用するなど､府教委も過密過大と認める学校が６校もありました｡党府議団は､長年にわたる署名運動と力を合わせ､議会で繰り返し新設を要求｡13年度から15年度にかけての４校開校につながりました｡ 安全･安心なまちづくりでも､０９年には府内３７河川の老朽護岸改修などを要求｡予算が大幅に増え､改修を終えるめどがついています。今年５月には難病患者や障害者の避難支援も含めた南海トラフ地震への緊急対策を府に申し入れました｡また､府内の医寮圏間で救急医療の救命率に大きな差が生じていることを指摘し､橋下前知事が削減した救命救急センター補助金復元や救急医療の抜本的強化を求めています｡ 安倍政権・維新暴走と対決 維新の会は､前回いっせい選で府議会過半数を､半年後のダブル選で知事･大阪市長を握り､くらしも地方自治もつぶす｢独裁｣をエスカレートさせてきました｡ 切り捨て強行
｢財政再建｣を名目に､２００８年度から１２年度までの５年間で１４９４億円もの一般施策が削減されました｡国保､特養ホーム建設､障害者作業所､ものづくりや小売業･卸売業などの予算､国際児童文学館やセンチュリー交響楽団など文化施策をはじめ､あらゆる分野で切り捨てを強行。自民､公明､民主も個々の問題では批判するものの予算には基本的に賛成してきました｡ 共産党府議団は､こうした府民施策が府財政悪化の原因ではなく､りんくうタウンや箕面森町(みのおしんまち)開発など不要不急の大型開発こそ大きな要因だと指摘してきました｡ なかでも､08年に橋下知事(当時)は､大阪市などが建設し破たんした超高層ビル＝旧ＷＴＣへの府庁移転を計画。０９年の議会で否決されたものの、購入は可決されました。党府議団は、長周期地震動や咲洲(さきしま)の地盤沈下･液状化対策などを他党に先駆けて指摘､反対の論陣を張りました｡その後､東日本大震災では震度３にもかかわらず天井や床など３６０カ所が損傷。この補修も含めて府の支出はすでに１３２億円にのぼり､震災時には使えなくなることも明らかになっています｡ 維新の会は､｢大阪都｣を議論する協議会から反対派議員を排除し､議会無視の｢専決処分｣まで示唆するなど､異常な強権的手法で｢大阪都｣をごり押ししようとしています｡その狙いは､｢二重行政｣を口実にした施策削減や、府と大阪市の税収と民営化によって生まれる財源などを合わせ､なにわ筋線､関空リニア､カジノなど新たな開発政治に踏み出すことです。しかし､大手ゼネコン優先の開発政治に財源を集中させる｢大阪都｣では､府財政とくらしの悪化というこれまでと同じ過ちを大規模に繰り返すだけです。 党府議団は､予算議会ごとに予算組み替えを提案してきました｡今年の２月議会では､安倍政権の消費税増税を前に､くらしと営業･安全を守る１９項目の緊急対策を盛り込む組み替えを提案｡財政調整基金(１４９９億円)や決算剰余金などの一部を活用するという､財源の裏づけも示しています｡ 府政を動かす 府内市町村の行政水準や府民生活の格差が広がっています｡後退させられた福祉､医療､教育施策を回復するとともに､安倍政権の暴走政治から府民を守り､南海トラフ地震など新しい問題にも対応する府の役割がますます重要です｡ 党府議団は前回選挙で１０人から４人に後退し､本会議での代表質問などができません｡定数大幅削減のもと､現有議席を絶対確保し､議案提案権獲得の8議席､さらに１０議席で前回失地を回復すれば､維新政治を退場に追い込み､府政を大きく前に動かす確かな展望が開けます｡ |
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 「しんぶん赤旗」2014年7月18・19日付より |
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