臨時議会招集請求拒否する松井知事、橋下市長は「ひきょう」

臨時議会招集請求拒否する松井知事、橋下市長は「ひきょう」
法定協委員構成正常化へ条例制定を自民、公明、民主、共産各派などが請求

　大阪都構想などについて議論する法定協議会（大阪府・大阪市特別区設置協議会）から、府議会からの協議会委員から維新以外の会派が排除された問題で、自民、公明、民主、共産各派など維新・みらいを除く５７人（定数１０９，欠員４）が、６月２５日に、法定協の委員構成を議会会派と同じにする条例を制定すべきだとして臨時議会の招集・開会を知事に請求。

　これにたいして松井一郎知事は「法定協をつぶすためだけの話。開く必要はない」、「知事が判断をしない場合、議長が判断をする形になっている」などとして、地方自治法で定められた義務を無視・違反している問題で、総務相や大学教授らから「明らかな法律違反」「ひきょう」などとする発言が相次いでいます。
　一部を紹介します。

■　総務省行政課は「議長に招集権を与える法改正によって、首長の義務が免除されるわけではない」（２０１４０７０９「毎日」）

■　総務省行政課は「招集しなければならない首長は義務を履行しない状態になる」と指摘。龍谷大の富野暉一郎教授（地方自治論）は「『議長が招集できるから首長は拒否しても構わない』というのはねじ曲げた法律解釈だ」（２０１４０７１５「産経」）

■　新藤義孝総務相は１５日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」…都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は、「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」（２０１４０７１５「朝日」）

■　総務相時代に地方自治法改正に取り組んだ片山善博・慶応大学教授（地方自治）の話　首長が議会を招集しないのは、ひきょうなやり方で論外だ。恣意的に議会活動を妨げていることになり、大阪都構想のプロセスに信頼性がなくなってくるだろう。議会は住民の代表としてのチェック機関で、首長に不明朗なことがある時にこそ開かれるべきだ。（２０１４０７１６「朝日」）

府議会定数の過半数議員からの臨時議会招集請求を拒否についての松井知事の記者会見での主な発言

７月９日

（野党の臨時議会招集請求について）「そういうパフォーマンスにつきあう必要もないし、知事が招集権を持っていますが…議会の構成の話しについては、議長が判断されればいい」
「阿久根の状況と、今、僕が府庁の予算なり条例なりを、知事の提案すべきものを専決でばんばんやっている状況とは全く違うじゃないですか…。（協定書づくりを）つぶすためのやり方に僕は乗る必要はないと思っているし、議会の話なので議長がはんだんすればいい」

（議会の案件だから議長に任せると誰のどういう解釈か）「僕自身がそういう解釈をしている」「そういうルールを利用させていただいている」
（議会の構成のことなので議長が判断するとの説明だと、法定協の構成を確定させる条例ができた場合、知事が再議をするというのはおかしくなる）「それはそのときの議論を聞いたうえで判断しますよ…。これは政治闘争ですから、ありとあらゆる手段を講じてそういう法定協の設計図づくり潰しを阻止しますよ、僕は」

「法定協の協定書を潰すためだけに、例えば自民党、共産党、民主党を入れなさいよと言われれば…。その方々を再度入れるためのなんていう議論になれば、それは拒否しますよ」

「（協定書の）案さえできあがったら、今度、他会派は、自民党、共産党は、入り口でのそもそも要らんという議論はできません。協定書はこうできあがったけども、この区の名称については、自分はその名称はやっぱり…そういった前向きな話になっていきますのでね」

７月１６日

（昨日で臨時議会の知事の招集の期限が切れた）「これはやっぱり議会の会派構成の話しですから、僕が招集するというより、議長の判断を仰ぎたいというふうに考えたところです」

（自民、公明の府・市議が総務大臣に現状を説明しに行くというが）「こっちが説明に行きたいですね。…そもそも法定協議会のメンバー構成が維新だけでやっているから法定協の協定書そのものがだめなんだという話は、これはピントがずれている…」
（総務相から法律違反の指摘を受けた）「規則というものについて違反してるけど、違法な状況ではないと思ってますので」

（今回の招集拒否は二元代表制の否定ともとられかねない）「要は、法定協議会を潰すための会派構成見直しのための条例を制定したいという、そういうことを本会議で決めてくれという話でしょ。僕が議会にいたらこんなばかなことはやりません」「怖いんでしょう、住民投票が」

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