売却益は沿線住民に　堀田府議が要望

売却益は沿線住民に　堀田府議が要望

　泉北高速鉄道などを運営する大阪都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式の南海電鉄への売却を、府議会は６日に全会一致で決めました。日本共産党の堀田文一府議は４日の府議会都市住宅常任委員会で、株式の売却益３６７億５千万円を泉北ニュータウンの再生や鉄道沿線の整備に使うよう要望しました。
　堀田府議は「本来は売却しなくても泉北高速鉄道の経営改善は可能だ」と指摘しつつ、南海が示した運賃引き下げへの府民の期待から売却に賛成すると表明。また売却益を、府と大阪市が誘致を目指すカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）へのアクセス整備や、なにわ筋線など必要性が疑問視される鉄道整備に使用しないよう求めました。
　阪神高速大和川線のトンネル工事で。設計ミスにより工事費が約６億円かさんだとされる問題で、設計を請け負った「日本シビックコンサルタント」に府うが損害賠償を求め大阪地裁に提訴することに関し、堀田府議は「損害賠償請求は当然」としながら、府が工事中止に踏み切った２０１２年８月の４年前の０８年４月から施工業者が何度も立坑に転倒の可能性があると指摘していたことを示し、「府も多くの土木技術者を抱えているはず。府の組織力が低下しているのではないか」と述べました。
　南海トラフ巨大地震対策を進める上で「技術力を向上させ必要な人員をしっかり確保し」て取り組むよう求めました。

「大阪民主新報」2014年6月15日付より

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