情報公開条例　特別顧問・参与の活動内容公開に知事が拒否権

情報公開条例　特別顧問・参与の活動内容公開に知事が拒否権

　５月議会の焦点となった特別顧問・参与の活動の公開を求める条例案は、２月議会に提出していた自民党案が維新・みんな府議団以外の賛成で可決されたものの、松井知事が、拒否権を発動、出席議員の３分の２以上の同意が必要な再議権を行使して否決にしてしまいました。

　府、大阪市の特別顧問、特別参与は、それぞれ１３人と２８人。
　単に橋下氏や松井氏のブレーンというだけでなく、維新政治塾の名誉塾長や講師陣、衆院選挙の維新候補者選定委員を務めた人物に、公費で高額な報酬を与え、大阪都構想の推進、何でも民営化など維新政治を府市で進めるエンジン役に仕立てる仕組みです。
　特別顧問らを府市統合本部という「会議体」の構成員とし、そこで府市の重要事項の基本を、府民の意向や調査が不十分でもどんどん決めていくというやり方です。
　側近政治にとどまらない歪みと府民のくらしとの矛盾を深めるものです。

１日の報酬５万５０００円　審議会委員の５．７倍

　特別顧問・参与がどんな活動をしているのかの情報公開に、松井知事は後ろ向きです。

　特別顧問・参与の１日当たりの報酬は上限５５０００円、審議会委員の９６００円の５．７倍ですが、その活動や報酬の受取方については不透明さが指摘されています。

　たとえば府市で特別顧問を務める堺屋太一氏は、２０１２年３月、維新政治塾に出席したあと府市統合本部の都市魅力戦略会議に出席、東京からの交通費２万９千円を受け取りました。
　別の大阪市の特別顧問は、維新政治塾で講師を務め、市幹部が政治塾の会場で意見交換、報酬を受取り。
　東京の事務所での打ち合わせにも高額報酬が支払われています。

　自民党は、２月議会に、特別顧問らがどんな活動をしているかの情報公開を求める「府情報公開条例改正案」を提出、５月議会に継続審査となっていました。

　ところが、松井知事は、情報公開の範囲を限定、職員が同席する打ち合わせや会合は公開の対象から外すという別の同条例改正案を知事提出してきました。
　自民案つぶしという意図は明らかでした。自民案が可決されると知事は、地方自治法上の拒否権を発動、特別顧問らの活動の情報公開は押しつぶしました。

　フルオープンを掲げる知事ですが、それは都合の良い場合という、本質を覗かせると同時に、維新政治推進の根幹部分だからだとの見方も出来ます。

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