５月定例会閉会維新政治の矛盾深刻化日本共産党府民の命と暮らしに全力

５月定例会閉会維新政治の矛盾深刻化日本共産党府民の命と暮らしに全力

　５月定例府議会が６日、松井一郎知事提出の補正予算案など諸議案を可決、閉会しました。

　松井知事が提案した補正予算案は、府民のくらし応援とはほど遠いもので、御堂筋イルネーション、大阪の陣４００年プロジェクトといったイベントに約５千万円。
　２月の大雪で被害を受けた農家を支援するための事業に１億１千万円計上されましたが、これは国事業で国庫支出が７８１４万円です。府独自の暮らし応援策は講じられていません。

大阪都広報費取り下げ

　松井知事は、大阪都構想推進のために、府市共同で広報紙を発行する費用約５０００万円を補正予算案に計上、「法定協」の議論を新聞折り込みや全戸配布で宣伝しようとしましたが、大阪市議会で否決されたため、知事自身が取り下げ、減額修正しました。
　当初予算で計上した大阪都推進のための広報費はそのまま残っています。

　これまでの「協議会だより」は、「大阪にふさわしい大都市制度をめざして大阪府・大阪市が一体となって議論を進めています」など、あたかも大阪のための制度作りの議論が粛々とすすんでいるかのような印象を与えるものになっています。

法定協メンバー差し替えゴリ押しも　手にしたい「設計図」

　法定協での議論は行き詰まり、１月３１日の１３回会合以来開かれていません。
　維新の会は、法定協で設計図づくりを進めるために、維新の会以外から選出されている法定協委員の差し替えで過半数を握ろうとしています。
　９日には法定協の浅田均会長（府議）が、委員の発言などを調査、設計図づくりの議論を妨げているとして検討した結果をまとめ、「協議会の目的に沿い、職責を果たす委員を選出すべきであると考える」としました。
　同日記者会見した浅田氏は、１９日まで意見を聴いて、それから１週間程度で最終判断すると述べました。
　メンバーの差し替えが出来なかった場合どうするのか」と記者に聴かれ、「そのような事態は考えていない」とも答えています。

　メンバー差し替えの対象は自民党、民主党・みらい、共産党で、維新の会と公明党については、問題なしとしてます。
　府議会（定数１０９、欠員４）で過半数割れした維新の会（５０人）はみんなの党（１人）と統一会派をつくり、議会運営委員会での過半数は確保していますが、矛盾は明らか。
　どうあっても、「公式」の大阪都の設計図（区割り案）を手にしたいようです。

府議選選挙区　維新、競合選挙区調整　各党「なぜいまさら」

　府議選の区割りを巡っては、前回府議選で過半数を占めた維新の会が選挙後初めての議会で区割りをそのままに、１０９から８８への定数削減を強行。
　１票の格差が３倍に迫るなど歪みが生じていたため、２０１１年１２月に設置した「議員の定数及び選挙区並びに各選挙区において選挙すべき議員の数に関する特別委員会」での議論を経て、自民党が提案した区割り変更案が今年２月議会で維新・みんなの反対のみで可決しました。

　特別委員会には維新の会議員も加わっていたのに、そこでは、新たな区割り案どころか、自分たちの強行した区割りの１票の格差については何ら言及しなかっただけに、２月議会で成立したばかりの区割りを変更する案を５月に出してきたことに、「なぜいまさら」、「２年以上論議していたときに格差是正など言ったことがなかった」といった声が自民、公明などの会派から出されていました。

　７日付「毎日新聞」は、「自民党の主導で３月に成立した区割りは、維新の現職府議が競合する。維新は他会派を巻き込んで多数派工作を図ったが、失敗した。／３月成立の区割りでは、全５３選挙区のうち維新府議が新たに５選挙区で競合。維新案は１票の格差がわずかに小さくなるが、野党は『統一選まで１年を切り、有権者が混乱する』と反対した。維新は競合する候補者を調整するが、難航が予想される」

　維新提案の区割り変更案は、維新・みんなの賛成のみで否決されました。

泉北高速運賃値下げへ　ＯＴＫ株売却先は南海電鉄

　泉北高速鉄道（堺・和泉両市）やトラックターミナルを運営する府出資の第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式売却をめぐる議案も提案されました。
　１２月議会での知事提案が、運賃を８０円値下げするという相互乗り入れしている南海電鉄の提案がありながら、運賃を１０円だけ値下げする米投資ファンド会社の提案を選ぶなど、売却金額だけを見て、沿線住民の願いに背を向けたものだったため、膝元の維新の会の分裂を伴って否決されたことによる再提案したもの。

　内容は、ＯＴＫの株式（８００万株）を計７５０億円で南海電鉄に売却（府持ち分は４９％で３６７．５億円）▽乗り継ぎ割引を現行の一律２０円から一律１００円まで拡大（利用者実質負担８０円値下げ）▽通学定期割引率を約６０％から約７０％に拡大（利用者実質負担約２５％の値引き）など。

　松井知事は、売却益を他の鉄道開発にあてることなどを計画。橋下大阪市長は、こうした手法を「現代の錬金術」などといい、大阪市営地下鉄を含め、地方自治体の資産を売却して新たな開発にまわそうとしています。

　日本共産党府議団は、問題は残るものの、長年の切実な沿線住民の願いの前進につながるものであり、賛成しました。

教育行政基本条例具体化　教育行政審議会設置議案に反対

　教育委員会評価審議会を廃止し、教育行政基本条例等に基づく「教育行政評価審議会」の設置が決められました。
　教育行政基本条例は、大阪の教育の振興に関する基本的な目標及び施策の大綱」などについて策定する「教育振興基本計画」を知事が、教育委員会と協議してつくるとするなど、知事の教育への介入・押しつけを強めるもので、弁護士会などからも憲法・法律違反さえ指摘されるものです。日本共産党以外の会派はすべて賛成しました。

府民の暮らし応援してこそ景気回復　カジノ誘致に反対

　日本共産党は、国際競争に打ち勝つとして大企業支援を偏重、カジノ誘致など外国人観光客や労働者する維新政治の成長戦略では、府民の暮らしも大阪経済もよくならないと、府政運営のあり方を転換、府民の命や暮らし、子どもの成長を支援、雇用と暮らし、中小企業の応援などによる大阪経済の活性化こそ必要との立場で質問。
　堀田文一議員が救命救急センターやドクターカーの充実など、府民の命を守る体制の充実、少人数学級拡充など子どもの教育条件の充実、カジノ誘致の問題点を指摘しました。
　堀田議員は、豊能町で業者が許可の範囲を超えて違法に積み上げた建設残土の崩落事故についても質問、規制条例制定に向けて動き出すことになりました。

請願　紹介、採択を主張したのは日本共産党だけ

　今議会には、「大阪府職員基本条例第２７条第２項の削除を求める」請願が１件提出されました。
　日本共産党は請願の紹介議員となり、採択を主張しましたが、他の会派は反対しました。

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