世界のカジノ会社相次ぎ大阪訪問狙いは２２００万の人口基盤／ギャンブル依存対策こそ　経済成長は、暮らしに基づくものでこそ

　世界のカジノの運営・設置会社の最高経営責任者らが松井一郎府知事を訪問、大阪市の埋め立て地夢洲でのカジノ開発をアピールしています。
　松井知事は「（大阪誘致を）絶対成功できると確信している」と、期待と自信を深めていますが、カジノ業者の目算は売り上げ５０００億円。
　ラッシュ・ストリート・ゲーミング社ニール会長は、「関西圏２２００万人の人口基盤」を大阪進出の理由に挙げ、２月に知事を訪問したアメリカのラスベガス・サンズ社のシェルドン・アデルソン会長は「日本は外国人を引きつける歴史的コンテンツがあり、人口も多い」
　外国人観光客とともに、国内の人口集中地である大阪にカジノをつくることで、多くの国民をカジノに巻き込もうとしているのです。

　５月２０日付「しんぶん赤旗」によると、日本は、パチンコ・パチスロ、競馬などで年間５兆６０００億円も負ける世界最大の“ギャンブル大国”です。カジノの売上世界一のマカオは年間２兆６８００億円を大きく上回ります。ギャンブル依存症（病的賭博）の割合も厚生労働省の研究会で報告された数字で男性９．６％、女性１．６％とアメリカ（１．４％）、フィンランド（１．５％）などを大きく上回ります。

　カジノの解禁・大阪誘致を目指す松井知事ら維新政治は、さらにギャンブル依存を深刻にします。必要なのは、カジノ合法化ではなく、政府の責任で依存症対策に取り組むことです。

　地域経済のためにも、カジノで「稼ぐ」のではなく、雇用の確保や暮らし・福祉の充実、ものづくりや中小零細商店応援、防災対策などの充実こそが大切です。

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