大阪府・市大統合考える講演会　中止まで運動強めよう

大阪府・市大統合考える講演会　中止まで運動強めよう

　橋下徹大阪市長らが進めている大阪府立大学（堺市）と大阪市立大学（大阪市）の統合問題を考える講演会が１８日、大阪市内で開かれ、講師らが両大学を「無駄な二重行政」とする「維新の会」の決めつけは的はずれだと批判しました。
　会場には、両大学の卒業生ら約９０人が集い、市立大卒業生の森裕之立命館大学教授と小林宏至府立大名誉教授が講演しました。
　森氏は、今回の２大学統合には、組織の統廃合と上意下達型の組織への変質という２つの面があるが、それは大学の関係者が内発的な思いから出たものではなく上から一方的に言われてきたものだと指摘。「つぶすことだけが目的の政治によって日本が誇るべき公立大学をつぶさせていいのか」と訴えました。
　小林氏は、国の女性・交付システムを活用して運営してきた大阪府・市の大学運営は、２００８年度の数値を事例に分析すると、東京の約４分の１の純系費で１．９倍の学生に大学教育の機会を提供していると指摘。地域貢献などでも立派に公立大の役割を果たしており、橋下氏のいう「二重行政」とは正反対だと話しました。
　共催した両大学の「考える会」の関係者は、世論と運動の力で、２０１８年度の統合が延期されたことを確信に統合中止まで運動を進めていこうと署名活動の強化を呼びかけました。

「しんぶん赤旗」2014年5月20日付より

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