派遣法改悪反対の共同を共産党が大阪弁護士会と懇談

　日本共産党大阪府委員会の清水忠史副委員長らは９日、大阪市北区の大阪弁護士会を尋ね、同党が発表したアピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同を呼びかけます」を手渡し懇談。弁護士会側も「法改正に反対」で、一致点で共同していこうと語り合いました。共産党からは、くち原亮府議団幹事長と正垣伸夫府委員会労働部長が同席。弁護士会からは澁谷眞、江口陽三両副会長が応対しました。
　清水氏は安倍政権の下で労働法制の規制緩和が進められ、労働者派遣法もぎりぎりの原則さえなくそうとしていると指摘。国民の共同を広げ、廃案に追い込むことを目指すとしたアピールを説明しました。また、パート労働者の均等待遇や、中小企業を支援し最低賃金を１千円以上にする政策を示すとともに、ブラック企業問題で離職率の公表など前進面もあるとし、「一致団結して共同し運動を広げることが大切」と話しました。
　くち原議員は府議団で取り組んだハローワーク前雇用アンケートを紹介、求職者の切実な現状がある中、「人間らしく働き続けられるルール作りが必要」と訴えました。
　澁谷氏は、「経済的格差はそのままに、企業にとって使い勝手の良いものにするこの改正には一貫して反対」と表明、弁護士会として市民集会の開催も検討していると話しました。（５月１８日付「大阪民主新報」より）

「大阪民主新報」2014年5月18日付より

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