強い「大阪」へ、企業活動支援のインフラ推進、大阪都へ執念　松井知事４月の記者会見等から

強い「大阪」へ、企業活動支援のインフラ推進、大阪都へ執念　松井知事４月の記者会見等から

基本姿勢は、企業が活躍する「強い大阪」づくり

　知事は、「大阪の再生に向けたこれまでの取り組みの成果を府民の皆さんが実感できるように持続的な成長につなげていき、東西２極の一極を担う『強い大阪』をこれまで以上のスピード感で実現したい」（４月２日）と、世界の都市間競争に打ち勝つための企業誘致とそのための高速道路等のインフラ整備を急ぐなど「強い大阪」づくりを年度当初にあたっても強調しました。

インフラ整備に新たに「行革」

　知事は、予算案発表の会見（２月１４日）で、鉄道や港湾などの「インフラの整備をこれから順次進めて」いくとし、そのために戦略事業室を設置したとする一方で、「（財政に）余裕が出てきてきたから総花的にやっている思いはありません。僕が知事である以上は、これまでやってきた財政構造改革、それをやりながら成長につなげる予算編成を続けてやっていきたい」と強調しています。
　１日の部長会議では「成長戦略など、さまざまな政策課題を実現していくためには、さらに行財政改革を進めていくことが必要」との議論がなされ、新たに行財政改革プロジェクトチームを設置し、２０１５年度から２０１７年度の「行革計画」を８月にはたたき台、９月には素案をまとめる計画をしています。
　世界で活躍する企業を支援する一方、府民にはさらなる「行革」をせまるものです。

自らは身を切らずに３３億円

　国の財政も厳しいと言及した知事は、府議会での定数２割削減を例に、「これだけでも全国でやれば、少しは財政に寄与しますよ」（４月２３日）として、「（府議ら）バッジ組、いろんなことを言いますけど、突き詰めたときには、誰も身を切るところは知らんふりして通り過ぎる。嫌気がさしますね」（同）と発言。
　大阪都構想が議会の反発で進まないことと絡んでのことですが、自らが幹事長を務める日本維新の会が、国民の血税から、今年受け取る政党助成金は約３３億円。
　同会は規約で企業献金禁止を掲げながら、経過措置で「当分の間…受け取ることが出来る」としています。

法定協議会　「会長におまかせ」

　大阪都づくりの法定協議会（大阪府・大阪市特別区設置協議会）は１月３１日以降開かれていません。
　知事、市長の大阪市を５分割し、北・中央区を分離する案への絞り込みが否決され、大阪都づくりが行き詰まったためです。
　維新の会は出直し大阪市長選で、大阪都の「設計図づくり」の信任を得、メンバーの入れ替えを画策しました。
　松井知事は、「（都構想の）否定から入るということであれば、それはやはり法定協のメンバーとしては、ふさわしくないということになる」（３月２６日）「（出直し）選挙も通じて橋下市長が再任をされたわけです。そんな中で、入口論だけで反対だとおっしゃる、そういう方々は、やはり法定協そのものを否定してるということになりますから…法定協に辞退をしていただきたい」（４月９日）と強硬姿勢を示していました。
　最近は会議の開催時期を含め、「会議の開催権は会長にありますので、ちょっと会長の今の動きを僕は待ちたい」「会長にお任せして（いる）」（４月２３日）などと述べるにとどまっています。

２０１５年に「大阪都」　“体制変えれば日本は黒字になる”？

　ほころびが目立つ「大阪都構想」ですが、秋頃に住民投票、２０１５年４月に大阪都移行の当初目標の達成に、知事は、「茨（いばら）であろうと、楽な目標設定をするとだめや」（４月２３日）と強い決意を示しています。
　２５日に衆院本会議で可決された地方自治法改定案について知事は、５区案への対案として法定協議会で議論することは「それは不可能ですね。法定協議会というのは、法に定められた項目を決める場所ですから」（３月２６日）。
　９日には「地方自治法の改正案というのは今ある制度でやる話なので…更に改正して…バージョンアップしていくような議論が議会でされるべき」だと述べています。
　２３日には「都構想と比べれば、中途半端と言わざるを得ません。でも、今の大阪府と大阪市の状況を比べれば、一歩前進なんでしょうね。…要は、とにかく体制を変えれば、日本の国は、がらっと変わりますよ」と、政治のあり方の問題を体制の問題にすり替え。大阪都について「この体制を日本中で変えれば日本は黒字になると僕は信じてやっていますのでね」とまで根拠なく風呂敷を広げています。
　一方、「その体制を変えることでデメリットを感じる人たち、これは住民ではありません。議会です」と議会を既得権益にしがみつく勢力と描いています。

区長公選、１歩でも２歩でも前進

　区長公選については、「公選じゃないと納税者は納得しないと僕は思っています」（２３日）、「大阪市では公募区長でぎりぎりのところまで権限と財源は移していっているわけですから、あとは公募しかないんじゃないのということですね」（同）とし、「僕らは都構想が一番いいと思っていますけども、今の大阪府と大阪市が変わる、少しでも１歩でも２歩でも前進するのなら、それは都構想までの過程としてはありです」（同）と、区長公選を含むなら、法定協議会での議論になることを示唆しています。

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